民事訴訟法

第１編　総則

第４章　訴訟手続

第１節　口頭弁論

第２節　期日及期間

第３節　送達

第４節　裁判

第５節　訴訟手続ノ中断及中止

第１節　口頭弁論

1. 当事者ハ訴訟ニ付裁判所ニ於テ口頭弁論ヲ為スコトヲ要ス但シ決定ヲ以テ完結スヘキ事件ニ付テハ裁判所口頭弁論ヲ為スヘキカ否ヲ定ム
2. 前項但書ノ規定ニ依リテ口頭弁論ヲ為ササル場合ニ於テハ裁判所ハ当事者ヲ審訊スルコトヲ得
3. 前二項ノ規定ハ別段ノ規定アル場合ニハ之ヲ適用セス
   【新87条】

1. 口頭弁論ハ裁判長之ヲ指揮ス
2. 裁判長ハ発言ヲ許シ又ハ其ノ命ニ従ハサル者ニ発言ヲ禁スルコトヲ得
   【新148条】

1. 裁判長ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為事実上及法律上ノ事項ニ関シ当事者ニ対シテ問ヲ発シ又ハ立証ヲ促スコトヲ得
2. 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケテ前項ニ規定スル処置ヲ為スコトヲ得
3. 当事者ハ裁判長ニ対シ必要ナル発問ヲ求ムルコトヲ得
   【新149条1項〜3項 変更】

1. 裁判長ハ前条ノ規定ニ依リテ当事者ヲシテ釈明セシムヘキ事項ヲ指示シ口頭弁論期日前準備ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ得
   【削除】

1. 当事者カ弁論ノ指揮ニ関スル裁判長ノ命又ハ第百二十七条 〔釈明権・求問権〕若ハ前条 〔釈明の準備命令〕ノ規定ニ依ル裁判長若ハ陪席裁判官ノ処置ニ対シ異議ヲ述ヘタルトキハ裁判所決定ヲ以テ其ノ異議ニ付裁判ヲ為ス
   【新150条】

1. 受命裁判官ヲシテ其ノ職務ヲ行ハシムヘキ場合ニ於テハ裁判長其ノ裁判官ヲ指定ス
2. 裁判所ノ為ス嘱託ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外裁判長之ヲ為ス
   【規則】

1. 裁判所ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為左ノ処分ヲ為スコトヲ得

   一　当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコト

   二　訴訟書類又ハ訴訟ニ於テ引用シタル文書其ノ他ノ物件ニシテ当事者ノ所持スルモノヲ提出セシムルコト

   三　当事者又ハ第三者ノ提出シタル文書其ノ他ノ物件ヲ裁判所ニ留置クコト

   四　検証ヲ為シ又ハ鑑定ヲ命スルコト

   五　必要ナル調査ヲ嘱託スルコト

   　
2. 前項ニ規定スル検証、鑑定及調査ノ嘱託ニ付テハ証拠調ニ関スル規定ヲ準用ス
   【新151条 変更】

1. 裁判所ハ口頭弁論ノ制限、分離若ハ併合ヲ命シ又ハ其ノ命ヲ取消スコトヲ得
   【新152条1項】

1. 裁判所ハ終結シタル口頭弁論ノ再開ヲ命スルコトヲ得
   【新153条】

1. 弁論ニ与ル者カ日本語ニ通セサルトキ又ハ聾若ハナルトキハ通事ヲ立会ハシム但シ聾者又ハ者ニハ文字ヲ以テ問ヒ又ハ陳述ヲ為サシムルコトヲ得
2. 鑑定人ニ関スル規定ハ通事ニ之ヲ準用ス
   【新154条】

1. 裁判所ハ訴訟関係ヲ明瞭ナラシムル為必要ナル陳述ヲ為スコト能ハサル当事者、代理人又ハ輔佐人ノ陳述ヲ禁シ弁論続行ノ為新期日ヲ定ムルコトヲ得
2. 前項ノ規定ニ依リテ陳述ヲ禁シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ弁護士ノ附添ヲ命スルコトヲ得
3. 訴訟代理人ノ陳述ヲ禁シ又ハ弁護士ノ附添ヲ命シタルトキハ本人ニ其ノ旨ヲ通知スルコトヲ要ス
   【新155条1項、2項、規則】

1. 裁判所ハ訴訟ノ如何ナル程度ニ在ルヲ問ハス和解ヲ試ミ又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ヲシテ之ヲ試ミシムルコトヲ得
2. 裁判所又ハ受命裁判官若ハ受託裁判官ハ和解ノ為当事者本人又ハ其ノ法定代理人ノ出頭ヲ命スルコトヲ得
   【新89条、規則】

1. 攻撃又ハ防禦ノ方法ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外口頭弁論ノ終結ニ至ル迄之ヲ提出スルコトヲ得
   【新156条 変更】

1. 原告又ハ被告カ最初ニ為スヘキ口頭弁論ノ期日ニ出頭セス又ハ出頭スルモ本案ノ弁論ヲ為ササルトキハ其ノ者ノ提出シタル訴状、答弁書其ノ他ノ準備書面ニ記載シタル事項ハ之ヲ陳述シタルモノト看做シ出頭シタル相手方ニ弁論ヲ命スルコトヲ得
   【新158条】

1. 当事者カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ時機ニ後レテ提出シタル攻撃又ハ防禦ノ方法ハ之カ為訴訟ノ完結ヲ遅延セシムヘキモノト認メタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ却下ノ決定ヲ為スコトヲ得
2. 攻撃又ハ防禦ノ方法ニシテ其ノ趣旨明瞭ナラサルモノニ付当事者カ必要ナル釈明ヲ為サス又ハ釈明ヲ為スヘキ期日ニ出頭セサルトキ亦前項ニ同シ
   【新157条】

1. 当事者カ口頭弁論ニ於テ相手方ノ主張シタル事実ヲ明ニ争ハサルトキハ其ノ事実ヲ自白シタルモノト看做ス但シ弁論ノ全趣旨ニ依リ其ノ事実ヲ争ヒタルモノト認ムヘキ場合ハ此ノ限ニ在ラス
2. 相手方ノ主張シタル事実ヲ知ラサル旨ノ陳述ヲ為シタル者ハ其ノ事実ヲ争ヒタルモノト推定ス
3. 第一項ノ規定ハ当事者カ口頭弁論ノ期日ニ出頭セサル場合ニ之ヲ準用ス但シ口頭弁論期日ニ出頭セサル当事者カ公示送達ニ依ル呼出ヲ受ケタルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラス
   　〔昭二三法一四九第三項追加〕
   【新159条】

1. 当事者カ訴訟手続ニ関スル規定ノ違背ヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシ場合ニ於テ遅滞ナク異議ヲ述ヘサルトキハ之ヲ述フル権利ヲ失フ但シ棄スルコトヲ得サルモノハ此ノ限ニ在ラス
   【新90条】

1. 口頭弁論ニ付テハ裁判所書記官期日毎ニ調書ヲ作ルコトヲ要ス
   【新160条1項】

1. 調書ニハ左ノ事項ヲ記載シ裁判所書記官之ニ署名捺印シ尚裁判長之ニ捺印スルコトヲ要ス但シ裁判所書記官ハ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得

   一　事件ノ表示

   二　裁判官及裁判所書記官ノ氏名

   三　立会ヒタル検察官ノ氏名

   四　出頭シタル当事者、代理人、輔佐人及通事並闕席シタル当事者ノ氏名

   五　弁論ノ場所及年月日

   六　弁論ヲ公開シタルコト又ハ公開セサル場合ニ於テハ其ノ理由

   　
2. 裁判長支障アルトキハ陪席裁判官之ニ代リテ捺印シ且其ノ事由ヲ記載スルコトヲ要ス但シ裁判官皆支障アルトキハ裁判所書記官其ノ旨ヲ記載スルヲ以テ足ル
   　〔昭四六法一〇〇第一項改正・二項追加〕
   【規則】

1. 調書ニハ弁論ノ要領ヲ記載シ殊ニ左ノ事項ヲ明確ニスルコトヲ要ス但シ訴訟ガ裁判ニ因ラズシテ完結シタル場合ニ於テハ当事者ガ訴訟ノ完結シタルコトヲ知リタル日ヨリ一週間ヲ経過スル迄ニ其ノ記載ヲ為スベキ旨ノ申出ヲ為シタル場合ヲ除クノ外裁判長ノ許可ヲ得テ証人及鑑定人ノ陳述並検証ノ結果ノ記載ヲ省略スルコトヲ得

   一　和解、認諾、抛棄、取下及自白

   二　証人、鑑定人ノ宣誓及陳述

   三　検証ノ結果

   四　裁判長ノ記載ヲ命シタル事項及当事者ノ請求ニ因リ記載ヲ許シタル事項

   五　書面ニ作ラサル裁判

   六　裁判ノ言渡
   

   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【規則】

1. 調書ニハ書面、写真其ノ他裁判所ニ於テ適当ト認ムルモノヲ引用シ訴訟記録ニ添附シテ之ヲ調書ノ一部ト為スコトヲ得
   【規則】

1. 調書ノ記載ハ申立ニ因リ法廷ニ於テ関係人ニ之ヲ読聞カセ又ハ閲覧セシメ且調書ニ其ノ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
2. 調書ノ記載ニ付関係人カ異議ヲ述ヘタルトキハ調書ニ其ノ趣旨ヲ記載スルコトヲ要ス
   【2項のみ新160条2項】

1. 口頭弁論ノ方式ニ関スル規定ノ遵守ハ調書ニ依リテノミ之ヲ証スルコトヲ得但シ調書カ滅失シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
   【新160条3項】

1. 裁判所必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ速記者ヲシテ口頭弁論ニ於ケル陳述ノ全部又ハ一部ヲ筆記セシムルコトヲ得
   【規則】

1. 第百四十二条乃至前条 〔口頭弁論調書の作成、記載事項、書面等の引用添附、読聞かせ・閲覧、証明力、速記〕ノ規定ハ裁判所ノ審訊、受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問及証拠調ニ之ヲ準用ス
   【規則】

1. 申立其ノ他ノ申述ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
2. 口頭ヲ以テ申述ヲ為スニハ裁判所書記官ノ面前ニ於テ陳述ヲ為スコトヲ要ス
3. 前項ノ場合ニ於テハ裁判所書記官調書ヲ作リ之ニ署名捺印スルコトヲ要ス但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
   　〔昭四六法一〇〇第三項改正〕
   【規則】

1. 何人モ訴訟記録ノ閲覧ヲ裁判所書記官ニ請求スルコトヲ得但シ訴訟記録ノ保存又ハ裁判所ノ執務ニ支障アルトキハ此ノ限ニ在ラス
2. 公開ヲ禁止シタル口頭弁論ニ係ル訴訟記録ニ付テハ当事者及利害関係ヲ疏明シタル第三者ニ限リ前項ノ規定ニ依ル請求ヲ為スコトヲ得
3. 当事者ハ訴訟記録ノ謄写又ハ其ノ正本、謄本、抄本若ハ訴訟ニ関スル事項ノ証明書ノ交付ヲ裁判所書記官ニ請求スルコトヲ得利害関係ヲ疏明シタル第三者亦同シ
4. 訴訟記録ノ正本、謄本又ハ抄本ニハ其ノ正本、謄本又ハ抄本ナルコトヲ記載シ裁判所書記官之ニ署名捺印シ且裁判所ノ印ヲ押捺スルコトヲ要ス但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
   　〔昭四六法一〇〇第四項改正〕
   【新91条 変更、規則】

第２節　期日及期間

1. 期日ハ裁判長之ヲ定ム
2. 受命裁判官又ハ受託裁判官ノ審問ノ期日ハ其ノ裁判官之ヲ定ム
3. 期日ノ指定ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ之ヲ為ス
4. 準備手続ヲ経タル口頭弁論ノ期日ノ変更ハ已ムコトヲ得サル事由ノ存スル場合ニ非サレハ之ヲ許スコトヲ得ス
5. 準備手続ヲ経サル口頭弁論ニ於ケル最初ノ期日ノ変更ハ顕著ナル事由ノ存セサルトキト雖当事者ノ合意アル場合ニ於テハ之ヲ許ス準備手続ニ於ケル最初ノ期日ノ変更亦同シ
   　〔昭二五法二八八第四項追加・五項改正〕
   【新93条1項、3項、4項、規則】

1. 期日ハ已ムコトヲ得サル場合ニ限リ日曜日其ノ他ノ一般ノ休日ニ之ヲ定ムルコトヲ得
   【新93条2項】

1. 期日ニ於ケル呼出ハ呼出状ヲ送達シテ之ヲ為ス但シ当該事件ニ付出頭シタル者ニ対シテハ期日ヲ告知スルヲ以テ足ル
2. 前項ノ呼出ハ最初ノ期日ノ呼出ヲ除クノ外同項ニ定ムル方法以外ノ相当ト認ムル方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ期日ニ出頭セザル当事者、証人又ハ鑑定人ニ対シ法律上ノ制裁其ノ他期日ノ懈怠ニ因ル不利益ヲ帰スルコトヲ得ズ
   　〔昭五七法八三第二項追加〕
   【新94条 変更】

1. 期日ハ事件ノ呼上ヲ以テ之ヲ開始ス
   【規則】

1. 期間ノ計算ハ民法ニ従フ
2. 期間ノ末日カ日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）ニ規定スル休日、一月二日、一月三日又ハ十二月二十九日乃至十二月三十一日ニ当ルトキハ期間ハ其ノ翌日ヲ以テ満了ス
   　〔昭六三法九三・平四法三〇第二項改正〕
   【新95条1項、3項】

1. 期間ヲ定ムル裁判ニ於テ始期ヲ定メサルトキハ其ノ期間ハ裁判カ効力ヲ生シタル時ヨリ進行ヲ始ム
   【新95条2項】

1. 裁判所ハ法定期間又ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得但シ不変期間ハ此ノ限ニ在ラス
2. 不変期間ニ付テハ裁判所ハ遠隔ノ地ニ住所又ハ居所ヲ有スル者ノ為附加期間ヲ定ムルコトヲ得
3. 裁判長、受命裁判官又ハ受託裁判官ハ其ノ定メタル期間ヲ伸長シ又ハ之ヲ短縮スルコトヲ得
   【新96条、規則】

1. 当事者カ其ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ不変期間ヲ遵守スルコト能ハサリシ場合ニ於テハ其ノ事由ノ止ミタル後一週間内ニ限リ懈怠シタル訴訟行為ノ追完ヲ為スコトヲ得外国ニ在ル当事者ニ付テハ此ノ期間ハ之ヲ二月トス
2. 前項ノ期間ニ付テハ前条ノ規定ヲ適用セズ
   　〔昭四五法一一五第一項改正・二項追加〕
   【新97条】

第３節　送達

1. 送達ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外職権ヲ以テ之ヲ為ス
   【新98条1項】

1. 送達ニ関スル事務ハ裁判所書記官之ヲ取扱フ
2. 前項ノ事務ノ取扱ハ送達地ノ地方裁判所ノ裁判所書記官ニ之ヲ嘱託スルコトヲ得
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新98条2項、規則】

1. 送達ハ執行官又ハ郵便ニ依リ之ヲ為ス
2. 郵便ニ依ル送達ニ在リテハ郵便ノ業務ニ従事スル者ヲ以テ送達ヲ為ス吏員トス
   　〔昭五七法八三第二項改正〕
   【新99条】

1. 当該事件ニ付出頭シタル者ニ対シテハ裁判所書記官自ラ送達ヲ為スコトヲ得
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新100条 変更】

1. 送達ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外送達ヲ受クヘキ者ニ送達スヘキ書類ノ謄本ヲ交付シテ之ヲ為ス
2. 送達スヘキ書類ノ提出ニ代ヘ調書ヲ作リタルトキハ其ノ調書ノ謄本又ハ抄本ヲ交付シテ送達ヲ為ス
   【新101条、規則】

1. 訴訟無能力者ニ対スル送達ハ其ノ法定代理人ニ之ヲ為ス
   【新102条1項】

1. 数人カ共同シテ代理権ヲ行フヘキ場合ニ於テハ送達ハ其ノ一人ニ之ヲ為スヲ以テ足ル
   【新102条2項】

1. 在監者ニ対スル送達ハ監獄ノ長ニ之ヲ為ス
   【新102条3項】

1. 送達ハ之ヲ受クヘキ者ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為ス但シ法定代理人ニ対スル送達ハ本人ノ営業所又ハ事務所ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
2. 前項ニ定ムル場所ガ知レザルトキ又ハ其ノ場所ニ於テ送達ヲ為スニ付支障アルトキハ送達ハ送達ヲ受クベキ者ガ雇用、委任其ノ他ノ法律上ノ行為ニ基キ就業スル他人ノ住所、居所、営業所又ハ事務所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得送達ヲ受クベキ者ガ其ノ就業スル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ旨ノ申述ヲ為シタルトキ亦同ジ
3. 送達ヲ受クヘキ者カ日本ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スルコト明ナラサルトキハ送達ハ其ノ者ニ出会ヒタル場所ニ於テ之ヲ為スコトヲ得住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スル者カ送達ヲ受クルコトヲ拒マサルトキ亦同シ
   　〔昭五七法八三第二項追加〕
   【新103条、新105条】

1. 当事者、法定代理人又ハ訴訟代理人ハ受訴裁判所ノ所在地ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有セサルトキハ其ノ裁判所ノ所在地ニ於テ送達ヲ受クヘキ場所及送達受取人ヲ定メ之ヲ届出ツルコトヲ要ス
2. 送達ヲ受クヘキ者カ前項ノ届出ヲ為ササルトキハ其ノ者ニ対シテ送達スヘキ書類ハ前条第一項ノ規定ニ依リ送達スヘキ場所ニ宛テ書留郵便ニ付シテ之ヲ発送スルコトヲ得
3. 第一項ノ届出ハ送達ヲ受クヘキ者カ受訴裁判所ノ所在地ニ住所、居所、営業所又ハ事務所ヲ有スル場合ニ於テモ亦之ヲ為スコトヲ得
   【新104条 変更】

1. 第百六十九条第二項ニ定ムル場所以外ノ送達ヲ為スヘキ場所ニ於テ送達ヲ受クヘキ者ニ出会ハサルトキハ事務員、雇人又ハ同居者ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルヘキ知能ヲ具フル者ニ書類ヲ交付スルコトヲ得郵便ノ業務ニ従事スル者郵便局ニ於テ書類ヲ交付スベキトキ亦同ジ
2. 第百六十九条第二項ニ定ムル場所ニ於テ送達ヲ受クベキ者ニ出会ハザル場合ニ於テ同項ノ他人又ハ其ノ法定代理人、事務員若ハ雇人ニシテ事理ヲ弁識スルニ足ルベキ知能ヲ具フル者ガ書類ノ交付ヲ受クルコトヲ拒マザルトキハ此等ノ者ニ書類ヲ交付スルコトヲ得
3. 送達ヲ受クベキ者又ハ第一項前段ノ規定ニ依リ書類ノ交付ヲ受クヘキ者カ正当ノ事由ナクシテ之ヲ受クルコトヲ拒ミタルトキハ送達ヲ為スヘキ場所ニ書類ヲ差置クコトヲ得
4. 第二項ノ規定ニ依ル送達アリタルトキハ裁判所書記官其ノ旨ヲ送達ヲ受ケタル者ニ通知スルコトヲ要ス
   　〔昭五七法八三第一項改正・二項追加・三項（旧二項）改正・四項追加〕
   【新106条 変更、規則】

1. 前条ノ規定ニ依リテ送達ヲ為スコト能ハサル場合ニ於テハ裁判所書記官第百六十九条第一項ニ定ムル場所ニ宛テ書類ヲ書留郵便ニ付シテ之ヲ発送スルコトヲ得
   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【新107条1項 変更】

1. 第百七十条第二項又ハ前条ノ規定ニ依リテ書類ヲ郵便ニ付シテ発送シタル場合ニ於テハ其ノ発送ノ時ニ於テ送達アリタルモノト看做ス
   【新107条3項】

1. 外国ニ於テ為スヘキ送達ハ裁判長其ノ国ノ管轄官庁又ハ其ノ国ニ駐在スル日本ノ大使、公使若ハ領事ニ嘱託シテ之ヲ為ス
   【新108条】

1. 送達ヲ為シタル吏員ハ書面ヲ作リ送達ニ関スル事項ヲ記載シ之ヲ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
   【新109条】

1. 当事者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所カ知レサル場合若ハ第百七十二条ノ規定ニ依リテ送達ヲ為スコト能ハザル場合又ハ外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付第百七十五条 〔外国における送達〕ノ規定ニ依ルコト能ハス若ハ之ニ依ルモ其ノ効ナシト認ムヘキ場合ニ於テハ申立ニ因リ裁判長ノ許可ヲ得テ公示送達ヲ為スコトヲ得同条ノ規定ニ依リ外国ノ管轄官庁ニ嘱託ヲ発シタル後六月ヲ経過スルモ其ノ送達ヲ証スル書面ノ送付ナキ場合亦同ジ
2. 前項ノ場合ニ於テ裁判所ハ訴訟ノ遅滞ヲ避クル為必要アリト認ムルトキハ申立ナキトキト雖公示送達ヲ為スヘキコトヲ命スルコトヲ得
3. 同一ノ当事者ニ対スル爾後ノ公示送達ハ職権ヲ以テ之ヲ為ス但シ第一項後段ノ場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
   　〔昭五七法八三第一項改正〕
   【新110条 変更】

1. 公示送達ハ裁判所書記官送達スヘキ書類ヲ保管シ何時ニテモ送達ヲ受クヘキ者ニ交付スヘキ旨ヲ裁判所ノ掲示場ニ掲示シテ之ヲ為ス但シ呼出状ノ送達ハ呼出状ヲ掲示場ニ貼附シテ之ヲ為ス
2. 裁判所ハ公示送達アリタルコトヲ官報又ハ新聞紙ニ掲載スヘキコトヲ命スルコトヲ得但シ外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付テハ公示送達アリタルコトヲ郵便ニ付シテ通知スルコトヲ得
   　〔昭三九法一三五第一項改正〕
   【新111条、規則】

1. 公示送達ハ前条第一項ノ規定ニ依ル掲示ヲ始メ又ハ貼附ヲ為シタル日ヨリ二週間ヲ経過スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス但シ第百七十八条第三項〔同一当事者に対する爾後の公示送達〕ノ公示送達ハ掲示ヲ始メ又ハ貼附ヲ為シタル日ノ翌日ニ於テ其ノ効力ヲ生ス
2. 外国ニ於テ為スヘキ送達ニ付為シタル公示送達ニ在リテハ前項ノ期間ハ之ヲ六週間トス
3. 前二項ノ期間ハ之ヲ短縮スルコトヲ得ス
   　〔昭二三法一四九第二項追加・三項改正〕
   【新112条】

1. 送達ニ関スル裁判長ノ権限ハ受命裁判官、受託裁判官及送達地ノ地方裁判所ノ裁判官亦之ヲ有ス
   【規則参照】

第４節　裁判

1. 訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ終局判決ヲ為ス
   【新243条1項】

1. 訴訟ノ一部カ裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ其ノ一部ニ付終局判決ヲ為スコトヲ得
2. 前項ノ規定ハ口頭弁論ノ併合ヲ命シタル数個ノ訴訟中其ノ一カ裁判ヲ為スニ熟スル場合及本訴又ハ反訴カ裁判ヲ為スニ熟スル場合ニ之ヲ準用ス
   【新243条2項、3項】

1. 独立シタル攻撃又ハ防禦ノ方法其ノ他中間ノ争ニ付裁判ヲ為スニ熟スルトキハ裁判所ハ中間判決ヲ為スコトヲ得請求ノ原因及数額ニ付争アル場合ニ於テ其ノ原因ニ付亦同シ
   【新245条】

1. 裁判所ハ判決ヲ為スニ当リ其ノ為シタル口頭弁論ノ全趣旨及証拠調ノ結果ヲ斟酌シ自由ナル心証ニ依リ事実上ノ主張ヲ真実ト認ムヘキカ否ヲ判断ス
   【新247条】

1. 裁判所ハ当事者ノ申立テサル事項ニ付判決ヲ為スコトヲ得ス
   【新246条】

1. 判決ハ其ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル裁判官之ヲ為ス
2. 裁判官ノ更迭アル場合ニ於テハ当事者ハ従前ノ口頭弁論ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
3. 単独ノ裁判官ノ更迭アリタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス合議体ノ裁判官ノ過半数カ更迭シタル場合ニ於テ従前訊問ヲ為シタル証人ニ付当事者カ更ニ訊問ノ申出ヲ為シタルトキ亦同シ
   　〔昭二三法一四九第三項追加〕
   【新249条】

1. 判決ハ言渡ニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
   【新250条】

1. 判決ノ言渡ハ判決原本ニ基キ裁判長主文ヲ朗読シテ之ヲ為ス
2. 裁判長ハ相当ト認ムルトキハ判決ノ理由ヲ朗読シ又ハ口頭ヲ以テ其ノ要領ヲ告クルコトヲ得
   【新252条、規則】

1. 判決ノ言渡ハ口頭弁論終結ノ日ヨリ二週間内ニ之ヲ為ス但シ事件繁雑ナルトキ其ノ他特別ノ事情アルトキハ此ノ限ニ在ラス
2. 判決ノ言渡ハ当事者カ在廷セサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
   【新251条 変更】

1. 判決ニハ左ノ事項ヲ記載シ判決ヲ為シタル裁判官之ニ署名捺印スルコトヲ要ス

   一　主文

   二　事実及争点

   三　理由

   四　当事者及法定代理人

   五　裁判所

   　
2. 事実及争点ノ記載ハ口頭弁論ニ於ケル当事者ノ陳述ニ基キ要領ヲ摘示シテ之ヲ為スコトヲ要ス但シ証拠ニ関スル事項ニ付テハ訴訟記録中ノ調書ノ記載ヲ引用スルコトヲ得
3. 裁判官判決ニ署名捺印スルニ支障アルトキハ他ノ裁判官判決ニ其ノ事由ヲ記載シテ署名捺印スルコトヲ要ス
   　〔昭五七法八三第二項改正〕
   【新253条 変更、規則】

1. 判決ハ言渡後遅滞ナク之ヲ裁判所書記官ニ交付シ裁判所書記官ハ言渡及交付ノ日ヲ附記シ之ニ捺印スルコトヲ要ス
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【規則】

1. 判決ハ交付ヲ受ケタル日ヨリ二週間内ニ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
2. 判決ノ送達ハ正本ヲ以テ之ヲ為ス
   【新255条、規則】

1. 判決カ法令ニ違背シタルコトヲ発見シタルトキハ裁判所ハ其ノ言渡後一週間内ニ限リ変更ノ判決ヲ為スコトヲ得但シ判決確定シタルトキ又ハ判決ヲ変更スル為事件ニ付尚弁論ヲ為ス必要アルトキハ此ノ限ニ在ラス
2. 変更ノ判決ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為ス
3. 前項ノ判決ノ言渡期日ノ呼出ニ於テハ公示送達ニ依ル場合ヲ除クノ外呼出状ヲ送達ヲ受クヘキ者ノ住所、居所其ノ他送達ヲ為スヘキ場所ニ宛テ発シタル時ニ於テ其ノ送達アリタルモノト看做ス
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新256条】

1. 判決ニ違算、書損其ノ他之ニ類スル明白ナル誤謬アルトキハ裁判所ハ何時ニテモ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ更正決定ヲ為スコトヲ得
2. 更正決定ハ判決ノ原本及正本ニ之ヲ附記スルコトヲ要ス但シ正本ニ附記スルコト能ハサルトキハ決定ノ正本ヲ作リ之ヲ当事者ニ送達スルコトヲ要ス
3. 更正決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得但シ判決ニ対シ適法ノ控訴アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス
   【新257条、規則】

1. 裁判所カ請求ノ一部ニ付裁判ヲ脱漏シタルトキハ訴訟ハ其ノ請求ノ部分ニ付仍裁判所ニ繋属ス
2. 訴訟費用ノ裁判ヲ脱漏シタル場合ニ於テハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ訴訟費用ニ付裁判ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ第百四条 〔訴訟が裁判によらずに完結した場合の費用額の確定〕ノ規定ヲ準用ス
3. 前項ノ規定ニ依ル訴訟費用ノ裁判ハ本案判決ニ対シ適法ノ控訴アリタルトキハ其ノ効力ヲ失フ此ノ場合ニ於テハ控訴裁判所ハ訴訟ノ総費用ニ付裁判ヲ為ス
   【新258条 変更、規則も参照】

1. 財産権上ノ請求ニ関スル判決ニ付テハ裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ担保ヲ供シ又ハ供セスシテ仮執行ヲ為スコトヲ得ヘキコトヲ宣言スルコトヲ得
2. 手形又ハ小切手ニ因ル金銭ノ支払ノ請求及之ニ附帯スル法定利率ニ依ル損害賠償ノ請求ニ関スル判決ニ付テハ裁判所ハ職権ヲ以テ担保ヲ供セズシテ仮執行ヲ為スコトヲ得ベキコトヲ宣言スルコトヲ要ス但シ裁判所相当ト認ムルトキハ仮執行ヲ担保ノ提供ニ繋ラシムルコトヲ得
3. 裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ担保ヲ供シテ仮執行ヲ免ルルコトヲ得ヘキコトヲ宣言スルコトヲ得
4. 前三項ノ宣言ハ判決主文ニ之ヲ掲クルコトヲ要ス
   　〔昭三九法一三五第二項追加・四項改正〕
   【新259条1項〜4項】

1. 仮執行ノ宣言ノ申立ニ付裁判ヲ為サザリシトキ又ハ職権ヲ以テ仮執行ノ宣言ヲ為スベキ場合ニ於テ之ヲ為サザリシトキハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ補充ノ決定ヲ為ス前条第三項ノ申立ニ付裁判ヲ為サザリシトキ亦同ジ
2. 第百九十四条第二項〔更正決定の方式〕ノ規定ハ前項ノ決定ニ之ヲ準用ス
   　〔昭三九法一三五本条追加〕
   【新259条5項】

1. 第百十二条 〔担保提供の方法〕、 第百十三条 〔担保物に対する被告の権利〕、 第百十五条 〔担保取消決定〕及第百十六条 〔担保物の変換〕ノ規定ハ第百九十六条ノ担保ニ之ヲ準用ス
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新259条6項】

1. 仮執行ノ宣言ハ其ノ宣言又ハ本案判決ヲ変更スル判決ノ言渡ニ因リ変更ノ限度ニ於テ其ノ効力ヲ失フ
2. 本案判決ヲ変更スル場合ニ於テハ裁判所ハ被告ノ申立ニ因リ其ノ判決ニ於テ仮執行ノ宣言ニ基キ被告カ給付シタルモノノ返還及仮執行ニ因リ又ハ之ヲ免ルル為被告ノ受ケタル損害ノ賠償ヲ原告ニ命スルコトヲ要ス
3. 仮執行ノ宣言ノミヲ変更シタルトキハ後ニ本案判決ヲ変更スル判決ニ付前項ノ規定ヲ適用ス
   【新260条】

1. 確定判決ハ主文ニ包含スルモノニ限リ既判力ヲ有ス
2. 相殺ノ為主張シタル請求ノ成立又ハ不成立ノ判断ハ相殺ヲ以テ対抗シタル額ニ付既判力ヲ有ス
   【新114条】

1. 外国裁判所ノ確定判決ハ左ノ条件ヲ具備スル場合ニ限リ其ノ効力ヲ有ス

   一　法令又ハ条約ニ於テ外国裁判所ノ裁判権ヲ否認セサルコト

   二　敗訴ノ被告カ日本人ナル場合ニ於テ公示送達ニ依ラスシテ訴訟ノ開始ニ必要ナル呼出若ハ命令ノ送達ヲ受ケタルコト又ハ之ヲ受ケサルモ応訴シタルコト

   三　外国裁判所ノ判決カ日本ニ於ケル公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反セサルコト

   四　相互ノ保証アルコト

   
   【新118条】

1. 確定判決ハ当事者、口頭弁論終結後ノ承継人又ハ其ノ者ノ為請求ノ目的物ヲ所持スル者ニ対シテ其ノ効力ヲ有ス
2. 他人ノ為原告又ハ被告ト為リタル者ニ対スル確定判決ハ其ノ他人ニ対シテモ効力ヲ有ス
3. 前二項ノ規定ハ仮執行ノ宣言ニ之ヲ準用ス
   【新115条 変更】

1. 不適法ナル訴ニシテ其ノ欠缺カ補正スルコト能ハサルモノナル場合ニ於テハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ得
   　〔昭二九法一二七第二項削除〕
   【新140条】

1. 和解又ハ請求ノ棄若ハ認諾ヲ調書ニ記載シタルトキハ其ノ記載ハ確定判決ト同一ノ効力ヲ有ス
   【新267条】

1. 決定及命令ハ相当ト認ムル方法ヲ以テ之ヲ告知スルニ因リテ其ノ効力ヲ生ス
2. 裁判所書記官ハ告知ノ方法、場所及年月日ヲ裁判ノ原本ニ附記シ之ニ捺印スルコトヲ要ス
   　〔昭三九法一三五第二項改正〕
   【新119条、規則】

1. 訴訟ノ指揮ニ関スル決定及命令ハ何時ニテモ之ヲ取消スコトヲ得
   【新120条】

1. 裁判所書記官ノ処分ニ対スル異議ニ付テハ其ノ裁判所書記官所属ノ裁判所決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新121条】

1. 決定及命令ニハ其ノ性質ニ反セサル限リ判決ニ関スル規定ヲ準用ス但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得
   　〔昭四六法一〇〇本条改正〕
   【新122条】

1. 判決以外ノ裁判ハ判事補単独ニテ之ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新123条】

第５節　訴訟手続ノ中断及中止

1. 当事者カ死亡シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ相続人、相続財産管理人其ノ他法令ニ依リ訴訟ヲ続行スヘキ者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
2. 相続人ハ相続ノ棄ヲ為スコトヲ得ル間ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ得ス
   【新124条1項1号、3項】

1. 当事者タル法人カ合併ニ因リテ消滅シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ合併ニ因リテ設立シタル法人又ハ合併後存続スル法人ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
2. 前項ノ規定ハ合併ヲ以テ相手方ニ対抗スルコトヲ得サル場合ニハ之ヲ適用セス
   【新124条1項2号、4項】

1. 当事者カ訴訟能力ヲ失ヒタルトキ又ハ其ノ法定代理人カ死亡シ若ハ代理権ヲ失ヒタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ法定代理人又ハ訴訟能力ヲ有スルニ至リタル当事者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
   【新124条1項3号】

1. 受託者ノ信託ノ任務終了シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ新受託者訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
   【新124条1項4号】

1. 一定ノ資格ヲ有スル者カ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為訴訟ノ当事者タル場合ニ於テ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ同一ノ資格ヲ有スル者訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス当事者ノ死亡ニ因リ訴訟手続カ中断シタル場合亦同シ
2. 第四十七条 〔選定当事者〕ノ規定ニ依リテ原告又ハ被告ト為ルヘキ者ヲ選定シタル訴訟ニ於テ其ノ選定セラレタル当事者ノ全員カ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ選定ヲ為シタル者ノ総員又ハ新ニ原告若ハ被告トシテ選定セラレタル者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
   【新124条1項5号、6号】

1. 第二百八条第一項〔当事者死亡による中断〕、 第二百九条第一項〔法人合併による中断〕及第二百十条乃至前条 〔訴訟能力・法定代理権の消滅による中断、受託者の任務終了による中断、資格喪失による中断〕ノ規定ハ訴訟代理人アル間ハ之ヲ適用セス
   【新124条2項】

1. 当事者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ破産財団ニ関スル訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テ破産法ニ依ル受継アル迄ニ破産手続ノ解止アリタルトキハ破産者ハ当然訴訟手続ヲ受継ス
   【新125条1項】

1. 破産法ニ依リテ破産財団ニ関スル訴訟手続ノ受継アリタル後破産手続ノ解止アリタルトキハ訴訟手続ハ中断ス此ノ場合ニ於テハ破産者ハ訴訟手続ヲ受継クコトヲ要ス
   【新125条2項】

1. 訴訟手続ノ受継ハ相手方ニ於テモ亦之ヲ為スコトヲ得
   【新126条】

1. 訴訟手続受継ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ之ヲ相手方ニ通知スルコトヲ要ス
   【新127条】

1. 訴訟手続受継ノ申立ハ裁判所職権ヲ以テ之ヲ調査シ理由ナシト認メタルトキハ決定ヲ以テ之ヲ却下スルコトヲ要ス
2. 裁判ノ送達後中断シタル訴訟手続ノ受継ニ付テハ其ノ裁判ヲ為シタル裁判所裁判ヲ為スコトヲ要ス
   【新128条】

1. 裁判所ハ当事者カ訴訟手続ノ受継ヲ為ササル場合ニ於テモ職権ヲ以テ其ノ続行ヲ命スルコトヲ得
   【新129条】

1. 天災其ノ他ノ事故ニ因リテ裁判所カ職務ヲ行フコト能ハサルトキハ訴訟手続ハ其ノ事故ノ止ム迄中止ス
   【新130条】

1. 当事者カ不定期間ノ故障ニ因リ訴訟手続ヲ続行スルコト能ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ其ノ中止ヲ命スルコトヲ得
2. 裁判所ハ前項ノ決定ヲ取消スコトヲ得
   【新131条】

1. 判決ノ言渡ハ訴訟手続ノ中断中ト雖之ヲ為スコトヲ得
2. 訴訟手続ノ中断又ハ中止ハ期間ノ進行ヲ止メ訴訟手続ノ受継ノ通知又ハ続行ノ時ヨリ更ニ全期間ノ進行ヲ始ム
   【新132条】