民事訴訟法


第1編 総則

第3章 訴訟費用


第1節 訴訟費用ノ負担

第2節 訴訟費用ノ担保

第3節 訴訟上ノ救助

 

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第1節 訴訟費用ノ負担

第89条〔原則〕
  1. 訴訟費用ハ敗訴ノ当事者ノ負担トス
    新61条
第90条〔例外(一)〕
  1. 裁判所ハ事情ニ従ヒ勝訴ノ当事者ヲシテ其ノ権利ノ伸張若ハ防禦ニ必要ナラサル行為ニ因リテ生シタル訴訟費用又ハ訴訟ノ程度ニ於テ相手方ノ権利ノ伸張若ハ防禦ニ必要ナリシ行為ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
    新62条
第91条〔例外(二)〕
  1. 当事者カ適当ノ時期ニ攻撃若ハ防禦ノ方法ヲ提出セサル為又ハ期日若ハ期間ノ懈怠其ノ他当事者ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リ訴訟ヲ遅滞セシメタルトキハ裁判所ハ之ヲシテ其ノ勝訴ノ場合ニ於テモ遅滞ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
    新63条
第92条〔一部敗訴の場合〕
  1. 一部敗訴ノ場合ニ於テ各当事者ノ負担スヘキ訴訟費用ハ裁判所ノ意見ヲ以テ之ヲ定ム但シ事情ニ従ヒ当事者ノ一方ヲシテ訴訟費用ノ全部ヲ負担セシムルコトヲ得
    新64条
第93条〔共同訴訟の場合〕
  1. 共同訴訟人ハ平等ノ割合ヲ以テ訴訟費用ヲ負担ス但シ裁判所ハ事情ニ従ヒ共同訴訟人ヲシテ連帯シテ訴訟費用ヲ負担セシメ又ハ他ノ方法ニ依リ之ヲ負担セシムルコトヲ得
  2. 裁判所ハ前項ノ規定ニ拘ラス権利ノ伸張又ハ防禦ニ必要ナラサル行為ヲ為シタル当事者ヲシテ其ノ行為ニ因リテ生シタル費用ヲ負担セシムルコトヲ得
    新65条
第94条〔参加の場合〕
  1. 第八十九条乃至前条 〔訴訟費用負担の原則の例外・一部敗訴の場合・共同訴訟の場合〕ノ規定ハ当事者カ参加ニ付異議ヲ述ヘタル場合ニ於テハ其ノ異議ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ参加人ト異議ヲ述ヘタル当事者トノ間ニ於ケル負担ニ関シ之ヲ準用ス参加ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ参加人ト相手方トノ間ニ於ケル負担ニ付亦同シ
    新66条
第95条〔各審級の費用の裁判〕
  1. 裁判所ハ事件ヲ完結スル裁判ニ於テ職権ヲ以テ其ノ審級ニ於ケル訴訟費用ノ全部ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ事情ニ従ヒ事件ノ一部又ハ中間ノ争ニ関スル裁判ニ於テ其ノ費用ノ裁判ヲ為スコトヲ得
    新67条1項】
第96条〔総費用の裁判〕
  1. 上級裁判所カ本案ノ裁判ヲ変更スル場合ニ於テハ訴訟ノ総費用ニ付裁判ヲ為スコトヲ要ス事件ノ差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所カ其ノ事件ヲ完結スル裁判ヲ為ス場合亦同シ
    新67条2項】
第97条〔和解の場合〕
  1. 当事者カ裁判所ニ於テ和解ヲ為シタル場合ニ於テ和解ノ費用及訴訟費用ノ負担ニ付別段ノ定ヲ為ササルトキハ其ノ費用ハ各自之ヲ負担ス
    新68条
第98条〔第三者の費用償還〕
  1. 法定代理人、訴訟代理人、裁判所書記官又ハ執行官カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リテ無益ナル費用ヲ生セシメタルトキハ受訴裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ此等ノ者ニ対シ其ノ費用額ノ償還ヲ命スルコトヲ得
  2. 前項ノ規定ハ法定代理人又ハ訴訟代理人トシテ訴訟行為ヲ為シタル者カ其ノ代理権又ハ訴訟行為ヲ為スニ必要ナル授権アルコトヲ証明スルコト能ハス又ハ追認ヲ得サリシ場合ニ於テ其ノ訴訟行為ニ因リテ生シタル訴訟費用ニ之ヲ準用ス
  3. 前二項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
     〔昭四一法一一一第一項改正〕
    新69条
第99条〔無権代理人の費用負担〕
  1. 裁判所カ前条第二項ノ場合ニ於テ訴ヲ却下シタルトキハ訴訟費用ハ代理人トシテ訴訟行為ヲ為シタル者ノ負担トス
    新70条
第100条〔訴訟費用額確定決定〕
  1. 裁判所カ訴訟費用ノ負担ヲ定ムル裁判ニ於テ其ノ額ヲ定メサルトキハ第一審ノ受訴裁判所ハ其ノ裁判カ執行力ヲ生シタル後申立ニ因リ決定ヲ以テ之ヲ定ム
  2. 訴訟費用額ノ確定ヲ求ムル申立ヲ為スニハ費用計算書及其ノ謄本並費用額ノ疏明ニ必要ナル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
  3. 第一項ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
    新71条1項、4項〜7項、規則 変更
第101条〔相手方への催告〕
  1. 裁判所ハ訴訟費用額ヲ定ムル決定ヲ為ス前相手方ニ費用計算書ノ謄本ヲ交付シ陳述ヲ為スヘキ旨並一定ノ期間内ニ費用計算書及費用額ノ疏明ニ必要ナル書面ヲ提出スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス
  2. 相手方カ期間内ニ前項ノ書面ヲ提出セサルトキハ裁判所ハ申立人ノ費用ノミニ付裁判ヲ為スコトヲ得但シ相手方ノ費用額ノ確定ヲ求ムル申立ヲ妨ケス
    【規則】
第102条〔負担費用の相殺〕
  1. 裁判所カ訴訟費用額ヲ定ムル裁判ヲ為ス場合ニ於テハ前条第二項ノ場合ヲ除クノ外各当事者ノ負担スヘキ費用ハ其ノ対当額ニ付相殺アリタルモノト看做ス
    新71条2項】
第103条〔和解の場合の費用額の確定〕
  1. 第九十七条 〔裁判上の和解〕ノ場合ニ於テ当事者カ訴訟費用ノ負担ヲ定メ其ノ額ヲ定メサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ其ノ額ヲ定ムルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第百条第二項第三項〔費用額確定決定の申立の方式、即時抗告〕、 第百一条 〔相手方への催告〕及前条 〔負担費用の相殺〕ノ規定ヲ準用ス
    新72条 変更
第104条〔訴訟が裁判によらずに完結した場合〕
  1. 前条ノ場合ヲ除クノ外訴訟カ裁判ニ因ラスシテ完結シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ訴訟費用ノ額ヲ定メ且其ノ負担ヲ命スルコトヲ要ス参加又ハ之ニ付テノ異議ノ取下アリタルトキ亦同シ
  2. 第八十九条乃至第九十四条 〔費用負担の法則〕、 第百条第二項第三項〔費用額確定決定の申立の方式、即時抗告〕、 第百一条 〔相手方への催告〕及第百二条 〔負担費用の相殺〕ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
    新73条 変更
第105条〔裁判所書記官の計算〕
  1. 裁判所ハ裁判所書記官ヲシテ訴訟費用額ノ計算ヲ為サシムルコトヲ得
     〔昭三九法一三五本条改正〕
    新71条1項参照】
第106条〔費用の予納〕
削除〔昭四六法四二〕

第2節 訴訟費用ノ担保

第107条〔担保提供義務〕
  1. 原告カ日本ニ住所、事務所及営業所ヲ有セサルトキハ裁判所ハ被告ノ申立ニ因リ訴訟費用ノ担保ヲ供スヘキコトヲ原告ニ命スルコトヲ要ス担保ニ不足ヲ生シタルトキ亦同シ
  2. 前項ノ規定ハ請求ノ一部ニ付争ナキ場合ニ於テ其ノ額カ担保ニ十分ナルトキハ之ヲ適用セス
    新75条1項、2項】
第108条〔応訴による申立権の喪失〕
  1. 担保ヲ供スヘキ事由アルコトヲ知リタル後被告カ本案ニ付弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ担保ノ申立ヲ為スコトヲ得ス
    新75条3項】
第109条〔応訴拒絶権〕
  1. 担保ノ申立ヲ為シタル被告ハ原告カ担保ヲ供スル迄応訴ヲ拒ムコトヲ得
    新75条4項】
第110条〔担保供与決定〕
  1. 裁判所ハ担保ヲ供スヘキコトヲ命スル決定ニ於テ担保額及担保ヲ供スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ要ス
  2. 担保額ハ被告カ各審ニ於テ支出スヘキ費用ノ総額ヲ標準トシテ之ヲ定ム
    新75条5項、6項】
第111条〔不服申立〕
  1. 担保ノ申立ニ関スル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
    新75条7項】
第112条〔担保提供の方法〕
  1. 担保ヲ供スルニハ担保ヲ供スベキコトヲ命ジタル裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所ニ金銭又ハ裁判所ガ相当ト認ムル有価証券ヲ供託スル方法其ノ他最高裁判所規則ヲ以テ定ムル方法ニ依ルコトヲ要ス但シ当事者カ別段ノ契約ヲ為シタルトキハ其ノ契約ニ依ル
     〔昭五四法五本条改正〕
    新76条
第113条〔担保物に対する被告の権利〕
  1. 被告ハ訴訟費用ニ付前条ノ規定ニ依リテ供託シタル金銭又ハ有価証券ノ上ニ質権者ト同一ノ権利ヲ有ス
    新77条
第114条〔担保不提供の効果〕
  1. 原告カ担保ヲ供スヘキ期間内ニ之ヲ供セサルトキハ裁判所ハ口頭弁論ヲ経スシテ判決ヲ以テ訴ヲ却下スルコトヲ得但シ判決前担保ヲ供シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
     〔昭二九法一二七第二項削除〕
    新78条
第115条〔担保取消決定〕
  1. 担保ヲ供シタル者カ担保ノ事由止ミタルコトヲ証明シタルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ担保取消ノ決定ヲ為スコトヲ要ス
  2. 担保ヲ供シタル者カ担保取消ニ付担保権利者ノ同意ヲ得タルコトヲ証明シタルトキ亦前項ニ同シ
  3. 訴訟ノ完結後裁判所カ担保ヲ供シタル者ノ申立ニ因リ担保権利者ニ対シ一定ノ期間内ニ其ノ権利ヲ行使スヘキ旨ヲ催告シ担保権利者カ其ノ行使ヲ為ササルトキハ担保取消ニ付担保権利者ノ同意アリタルモノト看做ス
  4. 第一項及第二項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
    新79条
第116条〔担保物の変換〕
  1. 裁判所ハ担保ヲ供シタル者ノ申立ニ因リ決定ヲ以テ供託シタル担保物ノ変換ヲ命スルコトヲ得
  2. 前項ノ規定ハ供託シタル担保ヲ契約ニ因リテ他ノ担保ニ変換スルコトヲ妨ケス
    新80条
第117条〔他の法令による担保に準用〕
  1. 第百九条 〔応訴拒絶権〕、 第百十条第一項〔担保供与決定〕及第百十一条乃至前条 〔不服申立、提供の方法、担保物に対する被告の権利、不提供の効果、担保取消決定、担保物の変換〕ノ規定ハ他ノ法令ニ依リテ訴ノ提起ニ付供スヘキ担保ニ之ヲ準用ス
    新81条

第3節 訴訟上ノ救助

  第118条〔救助の要件〕
  1. 訴訟費用ヲ支払フ資力ナキ者ニ対シテハ裁判所ハ申立ニ因リ訴訟上ノ救助ヲ与フルコトヲ得但シ勝訴ノ見込ナキニ非サルトキニ限ル
    新82条1項 変更
第119条〔救助の裁判〕
  1. 訴訟上ノ救助ハ各審ニ於テ之ヲ与フ
  2. 救助ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
    新82条2項、規則】
第120条〔救助の効力の物的範囲〕
  1. 訴訟上ノ救助ハ訴訟及強制執行ニ付左ノ効力ヲ生ス
    一 裁判費用並執行官ノ手数料及其ノ職務ノ執行ニ要スル費用ノ支払ノ猶予
    二 裁判所ニ於テ附添ヲ命シタル弁護士ノ報酬及立替金ノ支払ノ猶予
    三 訴訟費用ノ担保ノ免除

     〔昭四一法一一一本条改正〕
    新83条1項】
第121条〔救助の効力の人的範囲〕
  1. 訴訟上ノ救助ハ之ヲ受ケタル者ノ為ニノミ其ノ効力ヲ有ス
  2. 裁判所ハ訴訟ノ承継人ニ対シ猶予シタル費用ノ支払ヲ命ス
    新83条2項、3項】
第122条〔救助の取消〕
  1. 訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者カ訴訟費用ノ支払ヲ為ス資力ヲ有スルコト判明シ又ハ之ヲ有スルニ至リタルトキハ訴訟記録ノ存スル裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ何時ニテモ救助ヲ取消シ猶予シタル訴訟費用ノ支払ヲ命スルコトヲ得
    新84条
第123条〔猶予した費用の取立方法〕
  1. 訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ニ支払ヲ猶予シタル費用ハ其ノ負担ヲ命セラレタル相手方ヨリ直接ニ之ヲ取立ツルコトヲ得此ノ場合ニ於テ弁護士又ハ執行官ハ訴訟上ノ救助ヲ受ケタル者ノ有スル債務名義ニ依リ報酬又ハ手数料及立替金ニ付費用額ヲ定ムル申立及強制執行ヲ為スコトヲ得
  2. 弁護士又ハ執行官ハ報酬又ハ手数料及立替金ニ付当事者ニ代リ第百三条 〔和解の場合の費用額の確定〕又ハ第百四条 〔訴訟が裁判によらずに完結した場合の費用額の確定〕ノ裁判ヲ求ムル申立ヲ為スコトヲ得
     〔昭四一法一一一本条改正〕
    新85条
第124条〔不服申立〕
  1. 本節ニ規定スル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
    新86条

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