民事訴訟費用等に関する法律

第１章　総則

第２章　裁判所に納める費用

第１節　手数料

1. 別表第一の上欄に掲げる申立てをするには、申立ての区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額の手数料を納めなければならない。
2. 民事訴訟法第275条第2項又は第395条若しくは第397条第3項の規定により和解又は支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされたときは、当該申立てをした者は、訴えを提起する場合の手数料の額から当該申立てについて納めた手数料の額を控除した額の手数料を納めなければならない。

1. 別表第一において手数料の額の算出の基礎とされている訴訟の目的の価額は、 民事訴訟法第8条第1項及び第9条の規定により算定する。
2. 財産権上の請求でない請求に係る訴えについては、訴訟の目的の価額は、95万円とみなす。
3. 一の訴えにより財産権上の請求でない請求とその原因である事実から生ずる財産権上の請求とをあわせてするときは、多額である訴訟の目的の価額による。
4. 第1項の規定は、別表第一の10の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
5. 民事訴訟法第9条第1項の規定は、別表第一の13の項の手数料の額の算出の基礎とされている額について準用する。
6. 第1項及び第3項の規定は、別表第一の14の項の手数料の額の算出の基礎とされている価額について準用する。
7. 前項の価額は、これを算定することができないときは、95万円とみなす。

1. 民事訴訟法第355条第2項（ 第367条第2項において準用する場合を含む。）、民事調停法（昭和26年法律第222号）第19条又は家事審判法（昭和22年法律第152号）第26条第2項の訴えの提起の手数料については、前の訴えの提起又は調停の申立てについて納めた手数料の額に相当する額は、納めたものとみなす。
2. 前項の規定は、民事調停法第14条（第15条において準用する場合を含む。）の規定により調停事件が終了し、又は同法第18条第二項の規定により調停に代わる決定が効力を失った場合において、調停の申立人がその旨の通知を受けた日から二週間以内に調停の目的となった請求についてする借地借家法（平成3年法律第90号）第17条第1項、第2項若しくは第5項（第18条第3項において準用する場合を含む。）、第18条第1項、第19条第1項（同条第7項において準用する場合を含む。）又は第20条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による申立ての手数料について準用する。

1. 手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。
2. 次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額（ 第5条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、 民事訴訟法第9条第1項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあっては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が三千円に満たないときは、三千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。ただし、数個の請求の一部について当該各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、この限りでない。 　　　 　　　 　　　 　　　 　　　

   一	訴え若しくは控訴の提起又は 民事訴訟法第47条第1項若しくは 第52条第1項の規定若しくはこれらの規定の例による参加の申出	口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ
   二	支払督促の申立て	却下の裁判の確定又は支払督促の送達前における取下げ
   三	民事調停法による調停の申立て	却下の裁判の確定又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ
   四	借地借家法第41条の事件の申立て、同条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起	却下の裁判の確定又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ
   五	上告の提起又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する借地借家法第42条第1項において準用する非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第25条において準用する 民事訴訟法第330条若しくは第336条第1項の規定による抗告の提起若しくは第337条第2項の規定による抗告の許可の申立て	原裁判所における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ

3. 前二項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。
4. 第1項又は第2項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。
5. 第1項又は第2項の申立てについてされた決定に対しては、即時抗告をすることができる。
6. 第1項又は第2項の申立て及びその裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第1編の規定を準用する。ただし、同法第15条及び第32条の規定は、この限りでない。

1. 前条第1項又は第2項の申立てにおいて、 第8条の規定により納めた収入印紙を当該裁判所における他の手数料の納付について再使用したい旨の申出があったときは、金銭による還付に代えて、還付の日から一年以内に限り再使用をすることができる旨の裁判所書記官の証明を付して還付すべき金額に相当する収入印紙を交付することができる。
2. 前項の証明の付された収入印紙の交付を受けた者が、同項の証明に係る期間内に、当該収入印紙を提出してその額に相当する金額の金銭の還付を受けたい旨の申立てをしたときは、同項の裁判所は、決定で、当該収入印紙の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。
3. 前条第5項及び第6項の規定は、前項の決定について準用する。

第２節　手数料以外の費用

1. 次に掲げる金額は、費用として、当事者等が納めるものとする。
   　一　裁判所が証拠調べ、書類の送達その他の民事訴訟等における手続上の行為をするため必要な次章に定める給付その他の給付に相当する金額
   　二　証拠調べ又は調停事件以外の民事事件若しくは行政事件における事実の調査その他の行為を裁判所外でする場合に必要な裁判官及び裁判所書記官の旅費及び宿泊料で、証人の例により算定したものに相当する金額
2. 前項の費用を納めるべき当事者等は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、申立てによってする行為に係る費用についてはその申立人とし、職権でする行為に係る費用については裁判所が定める者とする。

1. 前条第1項の費用を要する行為については、他の法律に別段の定めがある場合及び最高裁判所が定める場合を除き、裁判所は、当事者等にその費用の概算額を予納させなければならない。
2. 裁判所は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、当該費用を要する行為を行なわないことができる。

第３節　費用の取立て

1. 前条の費用の取立てについては、 第11条第2項の規定により費用を納めるべき者に対する場合にあっては記録の存する裁判所の決定により、その他の者に対する場合にあっては第一審の裁判所の決定により、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い強制執行をすることができる。この決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
2. 第9条第5項及び第6項の規定は、前項の決定について準用する。

1. 民事訴訟法第83条第3項又は 第84条の規定による費用の支払を命ずる裁判は、強制執行に関しては、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
2. 民事訴訟法第85条前段の規定による費用の取立てについては、前条の規定を準用する。

第３章　証人等に対する給付

1. 証人、鑑定人及び通事は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。ただし、正当な理由がなく、宣誓又は証言、鑑定若しくは通訳を拒んだ者は、この限りでない。
2. 鑑定人及び通事は、鑑定料又は通訳料を請求し、及び鑑定又は通訳に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。
3. 証人、鑑定人及び通事は、あらかじめ旅費、日当、宿泊料又は前項の費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず、又は宣誓、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、その支払を受けた金額を返納しなければならない。

1. 民事訴訟等に関する法令の規定により調査を嘱託し、報告を求め、又は鑑定を嘱託したときは、請求により、報酬及び必要な費用を支給する。民事訴訟等に関する法令の規定により保管人、管理人若しくは評価人を任命し、又は換価その他の行為を命じたときも、他の法令に別段の定めがある場合を除き、同様とする。
2. 第18条第3項の規定は、前項の費用について準用する。

1. 旅費は、鉄道賃、船賃、路程賃及び航空賃の四種とし、鉄道賃は鉄道の便のある区間の陸路旅行に、船賃は船舶の便のある区間の水路旅行に、路程賃は鉄道の便のない区間の陸路旅行又は船舶の便のない区間の水路旅行に、航空賃は航空機を利用すべき特別の事由がある場合における航空旅行について支給する。
2. 鉄道賃及び船賃は旅行区間の路程に応ずる旅客運賃（はしけ賃及びさん橋賃を含むものとし、運賃に等級を設ける線路又は船舶による旅行の場合には、運賃の等級を三階級に区分するものについては中級以下で裁判所が相当と認める等級の、運賃の等級を二階級に区分するものについては裁判所が相当と認める等級の運賃）、急行料金（特別急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のものには特別急行料金、普通急行列車又は準急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道五十キロメートル以上のものには普通急行料金又は準急行料金）並びに裁判所が支給を相当と認める特別車両料金及び特別船室料金並びに座席指定料金（座席指定料金を徴する普通急行列車を運行する線路のある区間の旅行で片道百キロメートル以上のもの又は座席指定料金を徴する船舶を運行する航路のある区間の旅行の場合の座席指定料金に限る。）によって、路程賃は最高裁判所が定める額の範囲内において裁判所が定める額によって、航空賃は現に支払った旅客運賃によって、それぞれ算定する。

1. 日当は、出頭又は取調べ及びそれらのための旅行（以下「出頭等」という。）に必要な日数に応じて支給する。
2. 日当の額は、最高裁判所が定める額の範囲内において、裁判所が定める。

1. 宿泊料は、出頭等に必要な夜数に応じて支給する。
2. 宿泊料の額は、最高裁判所が宿泊地を区分して定める額の範囲内において、裁判所が定める。

1. 民事執行法第156条第2項又は滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律（昭和32年法律第94号）第36条の6第1項（これらを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定により供託した第三債務者は、供託するために要する旅費、日当及び宿泊料（供託所に出頭しないで供託することができるときは、供託に要する書類及び供託金の提出の費用並びに供託書正本の交付を受けるために要する費用）、供託に要する書類の書記料（その書類が官庁その他の公の団体の作成に係るものについては、その交付を受けるために要する費用）並びに供託の事情の届出の書類の書記料及び提出の費用を請求することができる。
2. 前項の費用の額は、第2条第4号から第8号までの例により算定する。
3. 第1項の費用は、第27条の規定にかかわらず、供託の事情の届出をする時までに請求しないときは、支給しない。
4. 第1項の費用は、供託金から支給する。

第４章　雑則

1. 第13条の規定により予納させた郵便切手の管理に関する事務は、最高裁判所が指定する裁判所書記官が取り扱う。
2. 前項の裁判所書記官の責任については、物品管理法（昭和31年法律第113号）に規定する物品管理職員の責任の例による。
3. 前二項に定めるもののほか、第1項の郵便切手の管理について必要な事項は、最高裁判所が定める。