民事訴訟法

第２編　第一審ノ訴訟手続

第４章　簡易裁判所ノ訴訟手続ニ関スル特則

1. 簡易裁判所ニ於テハ簡易ナル手続ニ依リ迅速ニ紛議ヲ解決スルモノトス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新270条】

1. 訴ハ口頭ヲ以テ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新271条 なお、新272条も参照】

1. 当事者双方ハ任意ニ裁判所ニ出頭シ訴訟ニ付口頭弁論ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ訴ノ提起ハ口頭ノ陳述ニ依リテ之ヲ為ス
   【新273条】

1. 被告カ反訴ヲ以テ地方裁判所ノ管轄ニ属スル請求ヲ為シタル場合ニ於テ相手方ノ申立アルトキハ簡易裁判所ハ決定ヲ以テ本訴及反訴ヲ地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第三十二条 〔移送の裁判の拘束力〕及第三十四条 〔移送の効果〕ノ規定ヲ準用ス
2. 移送ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【新273条、規則】

1. 民事上ノ争ニ付テハ当事者ハ請求ノ趣旨及原因並争ノ実情ヲ表示シテ相手方ノ普通裁判籍所在地ノ簡易裁判所ニ和解ノ申立ヲ為スコトヲ得
2. 和解調ヒタルトキハ之ヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス
3. 和解調ハサル場合ニ於テ裁判所ハ和解ノ期日ニ出頭シタル当事者双方ノ申立アルトキハ直ニ訴訟ノ弁論ヲ命ス此ノ場合ニ於テハ和解ノ申立ヲ為シタル者ハ其ノ申立ヲ為シタル時ニ於テ訴ヲ提起シタルモノト看做シ和解ノ費用ハ之ヲ訴訟費用ノ一部トス
4. 申立人又ハ相手方カ和解ノ期日ニ出頭セサルトキハ裁判所ハ和解調ハサルモノト看做スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【新275条 変更、規則】

1. 第百五十四条第二項〔呼出の方式〕ノ規定ハ最初ノ期日ノ呼出ニ之ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条追加、昭五七法八三本条改正〕
   【削除】

1. 口頭弁論ハ書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要セス
2. 相手方カ準備ヲ為スニ非サレハ陳述ヲ為スコト能ハスト認ムヘキ事項ハ前項ノ規定ニ拘ラス書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ準備書面ノ提出ニ代ヘ口頭弁論前直接ニ相手方ニ其ノ事項ヲ通知スルコトヲ得
3. 第二百四十七条 〔不記載による不利益〕ノ規定ハ前項ノ通知ヲ為ササル場合ニ之ヲ準用ス
   【新276条】

1. 第百三十八条 〔不出頭当事者の提出した訴状等の陳述擬制〕ノ規定ハ原告又ハ被告カ口頭弁論続行ノ期日ニ出頭セス又ハ出頭スルモ本案ノ弁論ヲ為ササル場合ニ之ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新277条】

1. 調書ハ当事者ニ異議アル場合ヲ除クノ外裁判官ノ許可アルトキハ之ニ記載スヘキ事項ヲ省略スルコトヲ得
2. 前項ノ規定ハ口頭弁論ノ方式ニ関スル規定ノ遵守並和解、認諾、棄、取下及自白ニ付テハ之ヲ適用セス
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【規則】

1. 裁判所ハ相当ト認ムルトキハ証人又ハ鑑定人ノ訊問ニ代ヘ書面ノ提出ヲ為サシムルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新278条】

1. 裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ和解ヲ試ミルニ付司法委員ヲシテ補助ヲ為サシメ又ハ司法委員ヲシテ審理ニ立会ハシメ事件ニ付其ノ意見ヲ徴スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新279条1項】

1. 司法委員ノ員数ハ各事件ニ付一人以上トス
2. 司法委員ハ毎年予メ地方裁判所ノ選任シタル者ノ中ヨリ各事件ニ付裁判所之ヲ指定ス
3. 前項ノ規定ニ依リ選任セラルル者ノ資格、員数其ノ他同項ノ選任ニ関シ必要ナル事項ハ最高裁判所之ヲ定ム
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新279条2項〜4項】

1. 司法委員ニ対シテハ最高裁判所ノ定ムル額ノ旅費、日当及止宿料ヲ給ス
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新279条5項】

1. 判決ニ事実及理由ヲ記載スルニハ請求ノ趣旨及原因ノ要旨、其ノ原因ノ有無並請求ヲ排斥スル理由タル抗弁ノ要旨ヲ表示スルヲ以テ足ル
   【新280条】