民事訴訟法

第２編　第一審ノ訴訟手続

第２章　弁論及其ノ準備

1. 口頭弁論ハ書面ヲ以テ之ヲ準備スルコトヲ要ス
   【新161条1項】

1. 準備書面ハ之ニ記載シタル事項ニ付相手方カ準備ヲ為スニ必要ナル期間ヲ存シ之ヲ裁判所ニ提出シ裁判所ハ之ヲ相手方ニ送達スルコトヲ要ス
2. 裁判長ハ準備書面ヲ提出スヘキ期間ヲ定ムルコトヲ得
   【新162条 変更】

1. 準備書面ニハ左ノ事項ヲ記載シ当事者又ハ代理人之ニ署名捺印スルコトヲ要ス但シ署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得

   一　当事者ノ氏名、名称又ハ商号、職業及住所

   二　代理人ノ氏名、職業及住所

   三　事件ノ表示

   四　攻撃又ハ防禦ノ方法

   五　相手方ノ請求及攻撃又ハ防禦ノ方法ニ対スル陳述

   六　附属書類ノ表示

   七　年月日

   八　裁判所ノ表示

   
   　〔昭四六法一〇〇本条改正〕　
   【新161条2項、変更】

1. 当事者ノ所持スル文書ニシテ準備書面ニ引用シタルモノハ準備書面ノ各通ニ其ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス
2. 文書ノ一部ノミヲ必要トスルトキハ其ノ抄本ヲ添附シ文書カ大部ナルトキハ其ノ文書ヲ表示スルヲ以テ足ル
   【規則】

1. 前条ノ文書ハ相手方ノ求ニ因リ其ノ原本ヲ閲覧セシムルコトヲ要ス
   【規則】

1. 準備書面ニ記載セサル事実ハ相手方カ在廷セサルトキハ口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ得ス
   【新161条3項】

1. 外国語ヲ以テ作リタル文書ニハ其ノ訳文ヲ添附スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 裁判所ハ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二五法二八八本条改正〕
   【新164条、新168条、新175条参照】

1. 準備手続ノ調書ニハ当事者ノ陳述ニ基キ第二百四十四条第四号〔攻撃防禦方法〕及第五号〔相手方の攻撃防禦方法等に対する陳述〕ニ掲クル事項ヲ記載シ殊ニ証拠ニ付テハ其ノ申出ヲ明確ニスルコトヲ要ス
2. 準備手続ヲ為ス裁判官相当ト認ムルトキハ準備書面ヲ以テ前項ノ陳述及調書ニ代フルコトヲ得
   　〔昭四六法一〇〇第一項改正〕
   【規則、および新165条、新170条6項、新176条4項など参照】

1. 当事者ノ一方カ期日ニ出頭セサルトキハ前条ノ調書ノ謄本ヲ之ニ送達シ新期日ヲ定メ当事者双方ヲ呼出スコトヲ得
   【削除、ただし 新166条、新170条6項など参照】

1. 準備手続ヲ為ス裁判官ハ当事者ヲシテ準備書面ヲ提出セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第二百四十三条 〔準備書面の提出〕ノ規定ヲ準用ス
   　〔昭二五法二八八本条改正〕
   【新170条1項参照】

1. 当事者カ期日ニ出頭セス又ハ前条ノ規定ニ依リ準備手続ヲ為ス裁判官ノ定メタル期間内ニ準備書面ヲ提出セサルトキハ準備手続ヲ為ス裁判官ハ準備手続ヲ終結スルコトヲ得
   　〔昭二五法二八八本条改正〕
   【新166条、新170条6項参照】

1. 当事者ハ口頭弁論ニ於テ準備手続ノ結果ヲ陳述スルコトヲ要ス
   【新173条参照】

1. 調書又ハ之ニ代ルヘキ準備書面ニ記載セサル事項ハ口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ得ス但シ其ノ事項カ裁判所職権ヲ以テ調査スヘキモノナルトキ、著ク訴訟ヲ遅滞セシメサルトキ又ハ重大ナル過失ナクシテ準備手続ニ於テ之ヲ提出スルコト能ハサリシコトヲ疏明シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
2. 前項但書ノ規定ハ第二百四十七条 〔準備書面不記載の効果〕ノ規定ノ適用ヲ妨ケス
3. 訴状又ハ準備手続前ニ提出シタル準備書面ニ記載シタル事項ハ調書又ハ之ニ代ルヘキ準備書面ニ記載セサルモノト雖口頭弁論ニ於テ之ヲ主張スルコトヲ妨ケス
   【新167条、新174条参照】

1. 第百二十六条乃至第百二十九条 〔裁判長の訴訟指揮・釈明・求問・釈明準備命令、当事者の異議〕、 第百三十一条 〔裁判所の釈明処分〕、 第百三十三条乃至第百四十八条 〔弁論の再開・通事・能力を欠く者に対する処置、和解の試み、攻撃防禦方法の提出時期、当事者一方の不出頭、時機に遅れた攻撃防禦方法の却下、擬制自白、責問権の喪失、口頭弁論調書の作成・記載事項、書面等の引用添附、読聞かせ・閲覧、調書の証明力、弁論の速記〕及第二百三十八条 〔訴取下の擬制〕ノ規定ハ準備手続ニ之ヲ準用ス
   　〔昭四六法一〇〇本条改正〕
   【新170条6項参照】