民事訴訟法

第２編　第一審ノ訴訟手続

第３章　証拠

第１節　総則

第２節　証人訊問

第３節　鑑定

第４節　書証

第５節　検証

第６節　当事者訊問

第７節　証拠保全

第１節　総則

1. 裁判所ニ於テ当事者カ自白シタル事実及顕著ナル事実ハ之ヲ証スルコトヲ要セス
   【新179条 】

1. 証拠ノ申出ハ証スヘキ事実ヲ表示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 証拠ノ申出ハ期日前ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
   【新180条 】

1. 当事者ノ申出テタル証拠ニシテ裁判所ニ於テ不必要ト認ムルモノハ之ヲ取調フルコトヲ要セス
   【新181条1項 】

1. 証拠調ニ付不定期間ノ障碍アルトキハ裁判所ハ証拠調ヲ為ササルコトヲ得
   【新181条2項 】

1. 裁判所ハ必要ナル調査ヲ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ学校、商業会議所、取引所其ノ他ノ団体ニ嘱託スルコトヲ得
   【新186条 】

1. 証拠調ハ当事者カ期日ニ出頭セサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得
   【新183条 】

1. 外国ニ於テ為スヘキ証拠調ハ其ノ国ノ管轄官庁又ハ其ノ国ニ駐在スル日本ノ大使、公使若ハ領事ニ之ヲ嘱託シテ為スコトヲ要ス
2. 外国ニ於テ為シタル証拠調ハ其ノ国ノ法律ニ違背スルモ本法ニ違背セサルトキハ其ノ効力ヲ有ス
   【新184条 】

1. 裁判所ハ相当ト認ムルトキハ裁判所外ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ合議体ノ構成員ニ命シ又ハ地方裁判所若ハ簡易裁判所ニ嘱託シテ証拠調ヲ為サシムルコトヲ得
2. 受託裁判官カ他ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ於テ証拠調ヲ為スコトヲ相当ト認ムルトキハ更ニ証拠調ノ嘱託ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ受訴裁判所及当事者ニ通知スルコトヲ要ス 　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新185条、規則 】

1. 受託裁判官ハ証拠調ニ関スル記録ヲ受訴裁判所ニ送付スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 疏明ハ即時ニ取調フルコトヲ得ヘキ証拠ニ依リテ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 裁判所ハ当事者若ハ法定代理人ヲシテ保証金ヲ供託セシメ又ハ其ノ主張ノ真実ナルコトヲ宣誓セシメ之ヲ以テ疏明ニ代フルコトヲ得
3. 第二百八十六条乃至第二百八十九条 〔証人尋問の場合の宣誓の態度、裁判長の諭示・警告、宣誓の方式、宣誓義務のない場合〕ノ規定ハ前項ノ宣誓ニ之ヲ準用ス
   【1項のみ新188条 】

1. 前条第二項ノ規定ニ依リテ保証金ノ供託ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ保証金ヲ没取ス
   【削除 】

1. 第二百六十七条第二項ノ規定ニ依リテ宣誓ヲ為シタル当事者又ハ法定代理人カ虚偽ノ申述ヲ為シタルトキハ宣誓ヲ為サシメタル裁判所決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス
   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【削除 】

1. 第二百六十八条及前条ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   【削除】

1. 本章ノ規定ニ依ル過料ノ裁判ハ検察官ノ命令ヲ以テ之ヲ執行ス此ノ命令ハ執行力アル債務名義ト同一ノ効力ヲ有ス
2. 過料ノ裁判ノ執行ハ民事執行法（昭和五十四年法律第四号）其ノ他強制執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定ニ従ヒテ之ヲ為ス但シ執行ヲ為ス前裁判ノ送達ヲ為スコトヲ要セズ
   　〔昭五四法五本条追加〕
   【新189条 】

第２節　証人訊問

1. 裁判所ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外何人ト雖証人トシテ之ヲ訊問スルコトヲ得
   【新190条 】

1. 官吏又ハ官吏タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ当該監督官庁ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
2. 前項ノ規定ハ他ノ公務員ニ付之ヲ準用ス
   【新191条 変更】

1. 内閣総理大臣其ノ他ノ国務大臣又ハ其ノ職ニ在リタル者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ内閣ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新191条 変更】

1. 衆議院若ハ参議院ノ議員又ハ議員タリシ者ヲ証人トシテ職務上ノ秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ハ其ノ院ノ承認ヲ得ルコトヲ要ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新191条 変更】

1. 証人訊問ノ申出ハ証人ヲ指定シテ之ヲ為スコトヲ要ス
   【規則】

1. 証人ノ呼出状ニハ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス

   一　当事者ノ表示

   二　訊問事項ノ要領

   三　出頭セサル場合ニ於ケル法律上ノ制裁

   　
   【規則】

1. 証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ之ニ因リテ生シタル訴訟費用ノ負担ヲ命シ且十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【新192条 】

1. 証人カ正当ノ事由ナクシテ出頭セサルトキハ十万円以下ノ罰金又ハ拘留ニ処ス
2. 前項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ罰金及拘留ヲ併科スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加、昭五七法八三第一項改正〕
   【新193条 】

1. 裁判所ハ正当ノ事由ナクシテ出頭セサル証人ノ勾引ヲ命スルコトヲ得
2. 前項ノ勾引ニハ刑事訴訟法中勾引ニ関スル規定ヲ準用ス
   【新194条 】

1. 左ノ場合ニ於テハ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ証人ノ訊問ヲ為サシムルコトヲ得

   一　証人カ受訴裁判所ニ出頭スル義務ナキトキ又ハ正当ノ事由ニ因リ出頭スルコト能ハサルトキ

   二　証人カ受訴裁判所ニ出頭スルニ付不相当ノ費用又ハ時間ヲ要スルトキ

   　 　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新195条 変更 】

1. 証言カ証人又ハ左ニ掲クル者ノ刑事上ノ訴追又ハ処罰ヲ招ク虞アル事項ニ関スルトキハ証人ハ証言ヲ拒ムコトヲ得証言カ此等ノ者ノ恥辱ニ帰スヘキ事項ニ関スルトキ亦同シ

   一　証人ノ配偶者、四親等内ノ血族若ハ三親等内ノ姻族又ハ証人ト此等ノ親族関係アリタル者

   二　証人ノ後見人又ハ証人ノ後見ヲ受クル者

   三　証人カ主人トシテ仕フル者

   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新196条 変更 】

1. 左ノ場合ニ於テハ証人ハ証言ヲ拒ムコトヲ得

   一　 第二百七十二条乃至第二百七十四条 〔公務員・国務大臣・国会議員の尋問〕ノ場合

   二　医師、歯科医師、薬剤師、薬種商、産婆、弁護士（外国法事務弁護士ヲ含ム）、弁理士、弁護人、公証人、宗教又ハ祀ノ職ニ在ル者又ハ此等ノ職ニ在リタル者カ職務上知リタル事実ニシテ黙秘スヘキモノニ付訊問ヲ受クルトキ

   三　技術又ハ職業ノ秘密ニ関スル事項ニ付訊問ヲ受クルトキ

   　
2. 前項ノ規定ハ証人カ黙秘ノ義務ヲ免セラレタル場合ニハ之ヲ適用セス
   　〔昭六一法六六第一項改正〕
   【新197条 変更 】

1. 証言拒絶ノ理由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
   【新198条 】

1. 第二百八十一条第一項第一号〔公務員・国務大臣・国会議員の証言拒絶権〕ノ場合ヲ除クノ外証言拒絶ノ当否ニ付テハ受訴裁判所当事者ヲ審訊シテ裁判ヲ為ス
2. 証言拒絶ニ関スル裁判ニ対シテハ当事者及証人ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   【新199条 】

1. 証言拒絶ヲ理由ナシトスル裁判確定シタル後証人カ故ナク証言ヲ拒ムトキハ第二百七十七条 〔不出頭に対する過料〕及第二百七十七条ノ二 〔不出頭に対する刑罰〕ノ規定ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新200条 】

1. 裁判長ハ証人ヲシテ訊問前宣誓ヲ為サシムルコトヲ要ス但シ特別ノ事由アルトキハ訊問後之ヲ為サシムルコトヲ得
   【新201条1項、規則 】

1. 宣誓ハ起立シテ厳粛ニ之ヲ行フコトヲ要ス
   【規則】

1. 裁判長ハ宣誓前宣誓ノ趣旨ヲ諭示シ且偽証ノ罰ヲ警告スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 宣誓ハ証人ヲシテ宣誓書ヲ朗読セシメ且之ニ署名捺印セシメテ之ヲ為ス証人宣誓書ヲ朗読スルコト能ハサルトキハ裁判長代リテ之ヲ朗読ス
2. 宣誓書ニハ良心ニ従ヒ真実ヲ述ヘ何事ヲモ黙秘セス又何事ヲモ附加セサルコトヲ誓フ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 左ニ掲クル者ヲ証人トシテ訊問スルニハ宣誓ヲ為サシムルコトヲ得ス

   一　十六年未満ノ者

   二　宣誓ノ趣旨ヲ理解スルコト能ハサル者

   
   【新201条2項 】

1. 第二百八十条ノ規定ニ該当スル証人ニシテ証言拒絶ノ権利ヲ行ハサル者ヲ訊問スルニハ宣誓ヲ為サシメサルコトヲ得
   【新201条3項 】

1. 証人カ自己又ハ第二百八十条ニ掲クル者ニ著キ利害関係アル事項ニ付訊問ヲ受クルトキハ宣誓ヲ拒ムコトヲ得
   【新201条4項】

1. 宣誓ヲ為サシメスシテ証人ヲ訊問シタルトキハ其ノ旨及事由ヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 第二百七十七条 〔不出頭に対する過料〕、 第二百七十七条ノ二 〔不出頭に対する刑罰〕、 第二百八十二条 〔証言拒絶理由の疎明〕及第二百八十三条 〔証言拒絶の当否の裁判〕ノ規定ハ証人カ宣誓ヲ拒ム場合ニ之ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新201条5項】

1. 証人ハ其ノ訊問ノ申出ヲ為シタル当事者先ツ之ヲ訊問シ其ノ訊問ノ終リタル後他ノ当事者之ヲ訊問スルコトヲ得
2. 裁判長ハ当事者ノ訊問ノ終リタル後証人ヲ訊問スルコトヲ得
3. 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ自ラ訊問シ又ハ当事者ノ訊問ヲ許スコトヲ得
4. 当事者ノ訊問カ既ニ為シタル訊問ト重複スルトキ、争点ニ関係ナキ事項ニ亘ルトキ其ノ他特ニ必要アリト認ムルトキハ裁判長ハ之ヲ制限スルコトヲ得
5. 陪席裁判官ハ裁判長ニ告ケ証人ヲ訊問スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新202条 変更 、規則】

1. 当事者ハ前条ノ規定ニ依ル訊問ノ許否又ハ制限ニ付異議ヲ述フルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所異議ニ付裁判ヲ為ス
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【規則】

1. 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ証人相互ノ対質ヲ命スルコトヲ得
   【規則】

1. 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ証人ヲシテ文字ノ手記其ノ他必要ナル行為ヲ為サシムルコトヲ得
   【規則】

1. 裁判長ハ必要アリト認ムルトキハ後ニ訊問スヘキ証人ニ在廷ヲ許スコトヲ得
   【規則】

1. 証人ハ書類ニ依リテ陳述ヲ為スコトヲ得ス但シ裁判長ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス
   【新203条 】

1. 受命裁判官又ハ受託裁判官カ証人訊問ヲ為ス場合ニ於テハ裁判所及裁判長ノ職務ハ其ノ裁判官之ヲ行フ但シ第二百九十五条ノ規定ニ依ル異議ノ裁判ハ受訴裁判所之ヲ為ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新206条 】

第３節　鑑定

1. 鑑定ニハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外前節ノ規定ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新216条本文 】

1. 鑑定ニ必要ナル学識経験アル者ハ鑑定ヲ為ス義務ヲ負フ
2. 第二百八十条 〔証言拒絶権〕又ハ第二百九十一条 〔宣誓拒絶権〕ノ規定ニ依リテ証言又ハ宣誓ヲ拒ミ得ル者ト同一ノ地位ニ在ル者及第二百八十九条 〔宣誓義務のない者〕ニ掲クル者ハ鑑定人タルコトヲ得ス
   【新212条 】

1. 鑑定人ハ之ヲ勾引スルコトヲ得ス
   【新216条但書 】

1. 鑑定人ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官之ヲ指定ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新213条 】

1. 鑑定人ニ付誠実ニ鑑定ヲ為スコトヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ其ノ鑑定人カ鑑定事項ニ付陳述ヲ為ス前之ヲ忌避スルコトヲ得陳述ヲ為シタルトキト雖其ノ後ニ忌避ノ原因ヲ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知リタルトキ亦同シ
   【新214条1項 】

1. 忌避ノ申立ハ受訴裁判所、受命裁判官又ハ受託裁判官ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 忌避ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
3. 忌避ヲ理由アリトスル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス之ヲ理由ナシトスル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【新214条2項〜4項、規則 】

1. 宣誓書ニハ良心ニ従ヒ誠実ニ鑑定ヲ為スコトヲ誓フ旨ヲ記載スルコトヲ要ス
   【規則 】

1. 裁判長ハ鑑定人ヲシテ書面又ハ口頭ヲ以テ共同ニテ又ハ各別ニ意見ヲ述ヘシムルコトヲ得
   【新215条、規則 】

1. 特別ノ学識経験ニ依リテ知リ得タル事実ニ関スル訊問ニ付テハ証人訊問ニ関スル規定ニ依ル
   【新217条 】

1. 裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁若ハ公署、外国ノ官庁若ハ公署又ハ相当ノ設備アル法人ニ鑑定ヲ嘱託スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宣誓ニ関スル規定ヲ除クノ外本節ノ規定ヲ準用ス
2. 前項ノ場合ニ於テ裁判所必要アリト認ムルトキハ官庁、公署又ハ法人ノ指定シタル者ヲシテ鑑定書ノ説明ヲ為サシムルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【新218条 】

第４節　書証

1. 書証ノ申出ハ文書ヲ提出シ又ハ之ヲ所持スル者ニ其ノ提出ヲ命セムコトヲ申立テ之ヲ為スコトヲ要ス
   【新219条 】

1. 左ノ場合ニ於テハ文書ノ所持者ハ其ノ提出ヲ拒ムコトヲ得ス

   一　当事者カ訴訟ニ於テ引用シタル文書ヲ自ラ所持スルトキ

   二　挙証者カ文書ノ所持者ニ対シ其ノ引渡又ハ閲覧ヲ求ムルコトヲ得ルトキ

   三　文書カ挙証者ノ利益ノ為ニ作成セラレ又ハ挙証者ト文書ノ所持者トノ間ノ法律関係ニ付作成セラレタルトキ

   
   【新220条 変更】

1. 文書提出ノ申立ニハ左ノ事項ヲ明ニスルコトヲ要ス

   一　文書ノ表示

   二　文書ノ趣旨

   三　文書ノ所持者

   四　証スヘキ事実

   五　文書提出ノ義務ノ原因

   　
   【新221条1項 】

1. 裁判所カ文書提出ノ申立ヲ理由アリト認メタルトキハ決定ヲ以テ文書ノ所持者ニ対シ其ノ提出ヲ命ス
2. 第三者ニ対シ文書ノ提出ヲ命スル場合ニ於テハ其ノ第三者ヲ審訊スルコトヲ要ス
   【新223条1項、2項 変更 】

1. 文書提出ノ申立ニ関スル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   【新223条4項 】

1. 当事者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ文書ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
   【新224条1項 】

1. 当事者カ相手方ノ使用ヲ妨クル目的ヲ以テ提出ノ義務アル文書ヲ毀滅シ其ノ他之ヲ使用スルコト能ハサルニ至ラシメタルトキハ裁判所ハ其ノ文書ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
   【新224条2項 】

1. 第三者カ文書提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【新225条 】

1. 書証ノ申出ハ第三百十一条ノ規定ニ拘ラス文書ノ所持者ニ其ノ文書ノ送付ヲ嘱託セムコトヲ申立テ之ヲ為スコトヲ得但シ当事者カ法令ニ依リテ文書ノ正本又ハ謄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得ル場合ハ此ノ限ニ在ラス
   【新226条 】

1. 裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ提出又ハ送付ニ係ル文書ヲ留置クコトヲ得
   【新227条 】

1. 第二百六十五条 〔裁判所外での証拠調〕ノ規定ニ依リテ受命裁判官又ハ受託裁判官ヲシテ文書ニ付証拠調ヲ為サシムル場合ニ於テハ裁判所ハ受命裁判官又ハ受託裁判官ノ調書ニ記載スヘキ事項ヲ定ムルコトヲ得
2. 前項ノ調書ニハ文書ノ謄本又ハ抄本ヲ添附スルコトヲ要ス
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【規則 】

1. 文書ノ提出又ハ送付ハ原本、正本又ハ認証アル謄本ヲ以テ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 裁判所ハ前項ノ規定ニ拘ラス原本ノ提出ヲ命シ又ハ送付ヲ為サシムルコトヲ得
3. 裁判所ハ当事者ヲシテ其ノ引用シタル文書ノ謄本又ハ抄本ヲ提出セシムルコトヲ得
   【規則】

1. 文書ハ其ノ方式及趣旨ニ依リ官吏其ノ他ノ公務員カ職務上作成シタルモノト認ムヘキトキハ之ヲ真正ナル公文書ト推定ス
2. 公文書ノ真否ニ付疑アルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ当該官庁又ハ公署ニ問合ヲ為スコトヲ得
   【新228条2項、3項 】

1. 前条ノ規定ハ外国ノ官庁又ハ公署ノ作成ニ係ルモノト認ムヘキ文書ニ之ヲ準用ス
   【新228条5項 】

1. 私文書ハ其ノ真正ナルコトヲ証スルコトヲ要ス
   【新228条1項 】

1. 私文書ハ本人又ハ其ノ代理人ノ署名又ハ捺印アルトキハ之ヲ真正ナルモノト推定ス
   【新228条4項 】

1. 文書ノ真否ハ筆跡又ハ印影ノ対照ニ依リテモ之ヲ証スルコトヲ得
   【新229条 】

1. 第三百十一条 〔書証の申出〕、 第三百十四条乃至第三百十七条 〔文書提出命令・不服申立・不提出及び使用妨害の効果〕及第三百十九条乃至第三百二十一条 〔文書送付の嘱託、文書の留置、受命・受託裁判官の取調〕ノ規定ハ対照ノ用ニ供スヘキ筆跡又ハ印影ヲ具フル文書其ノ他ノ物件ノ提出又ハ送付ニ之ヲ準用ス
2. 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提出ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭五七法八三第二項改正〕
   【新229条2項、5項、6項 】

1. 対照ニ適当ナル筆跡ナキトキハ裁判所ハ対照ノ用ニ供スヘキ文字ノ手記ヲ相手方ニ命スルコトヲ得
2. 相手方カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル裁判所ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ文書ノ真否ニ関スル挙証者ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得書様ヲ変シテ手記シタルトキ亦同シ
   【新229条3項、4項 】

1. 対照ノ用ニ供シタル書類ノ原本、謄本又ハ抄本ハ之ヲ調書ニ添附スルコトヲ要ス
   【規則 】

1. 当事者又ハ其ノ代理人カ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ真実ニ反シテ文書ノ真正ヲ争ヒタルトキハ裁判所決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2. 前項ノ場合ニ於テ文書ノ真正ヲ争ヒタル当事者又ハ代理人カ訴訟ノ繋属中其ノ真正ナルコトヲ認メタルトキハ裁判所ハ事情ニ依リ前項ノ決定ヲ取消スコトヲ得
   　〔昭五七法八三第一項改正〕
   【新230条 】

1. 本節ノ規定ハ証徴ノ為作リタル物件ニシテ文書ニ非サルモノニ之ヲ準用ス
   【新231条 変更 】

第５節　検証

1. 検証ノ申出ハ検証ノ目的ヲ表示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
   【規則】

1. 受命裁判官又ハ受託裁判官ハ検証ヲ為スニ当リ必要アリト認ムルトキハ鑑定ヲ命スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新233条 】

1. 第三百十一条 〔書証の申出〕、 第三百十四条乃至第三百十七条 〔文書提出命令・不服申立・不提出及び使用妨害の効果〕及第三百十九条乃至第三百二十一条 〔文書送付の嘱託、文書の留置、受命・受託裁判官の取調〕ノ規定ハ検証ノ目的ノ提示又ハ送付ニ之ヲ準用ス
2. 第三者カ正当ノ事由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル提示ノ命ニ従ハサルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭五七法八三第二項改正〕
   【新232条 変更 】

第６節　当事者訊問

1. 裁判所カ証拠調ニ依リテ心証ヲ得ルコト能ハサルトキハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ当事者本人ヲ訊問スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ当事者ヲシテ宣誓ヲ為サシムルコトヲ得
   【新207条 変更】

1. 裁判長必要アリト認ムルトキハ当事者相互又ハ当事者ト証人トノ対質ヲ命スルコトヲ得
   【規則】

1. 当事者カ正当ノ事由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ宣誓若ハ陳述ヲ拒ミタルトキハ裁判所ハ訊問事項ニ関スル相手方ノ主張ヲ真実ト認ムルコトヲ得
   【新208条 】

1. 宣誓シタル当事者カ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ裁判所決定ヲ以テ十万円以下ノ過料ニ処ス此ノ決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
2. 第三百三十一条第二項〔過料決定の取消〕ノ規定ハ前項ノ決定ニ之ヲ準用ス
   　〔昭五七法八三第一項改正〕
   【新209条 】

1. 当事者ヲ訊問シタルトキハ其ノ陳述及宣誓ヲ為サシメ又ハ為サシメサルコトヲ調書ニ記載スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第百四十四条但書ノ規定ヲ準用ス
   　〔昭五七法八三本条改正〕
   【規則 】

1. 第三百三十六条乃至前条ノ規定ハ訴訟ニ於テ当事者ヲ代表スル法定代理人ニ之ヲ準用ス但シ当事者本人ヲ訊問スルコトヲ妨ケス
   【新211条 】

1. 第二百七十六条 〔呼出状の記載事項〕、 第二百七十九条 〔受命・受託裁判官の証人尋問〕、 第二百八十五条乃至第二百八十九条 〔宣誓に関する規定〕、 第二百九十四条 〔尋問の順序〕、 第二百九十五条 〔当事者の異議〕、 第二百九十七条 〔証人の行為義務〕、 第二百九十九条 〔口頭陳述の原則〕及第三百条 〔受命・受託裁判官の権限〕ノ規定ハ本節ノ訊問ニ之ヲ準用ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新210条 】

第７節　証拠保全

1. 裁判所ハ予メ証拠調ヲ為スニ非サレハ其ノ証拠ヲ使用スルニ困難ナル事情アリト認ムルトキハ申立ニ因リ本章ノ規定ニ従ヒ証拠調ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新234条 】

1. 証拠保全ノ申立ハ訴訟ノ繋属中ニ在リテハ其ノ証拠ヲ使用スヘキ審級ノ裁判所ニ、其ノ提起前ニ在リテハ訊問ヲ受クヘキ者若ハ文書ヲ所持スル者ノ居所又ハ検証物ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 急迫ナル場合ニ於テハ訴ノ提起後ト雖前項ノ地方裁判所又ハ簡易裁判所ニ証拠保全ノ申立ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新235条 変更 】

1. 証拠保全ノ申立ニハ左ノ事項ヲ明ニスルコトヲ要ス

   一　相手方ノ表示

   二　証スヘキ事実

   三　証拠

   四　証拠保全ノ事由

   　
2. 証拠保全ノ事由ハ之ヲ疏明スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 証拠保全ノ申立ハ相手方ヲ指定スルコト能ハサル場合ニ於テモ之ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ相手方ト為ルヘキ者ノ為ニ特別代理人ヲ選任スルコトヲ得
   【新236条 】

1. 裁判所ハ必要アリト認ムルトキハ訴訟ノ繋属中職権ヲ以テ証拠保全ノ決定ヲ為スコトヲ得
   【新237条 】

1. 証拠保全ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
   【新238条 】

1. 証拠調ノ期日ニハ申立人及相手方ヲ呼出スコトヲ要ス但シ急速ヲ要スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
   【新240条 】

1. 証拠保全ニ関スル記録ハ本訴訟ノ記録ノ存スル裁判所ニ之ヲ送付スルコトヲ要ス
   【規則】

1. 証拠保全ニ関スル費用ハ訴訟費用ノ一部トス
   【新241条 】

1. 証拠保全ノ手続ニ於テ訊問シタル証人ニ付当事者カ口頭弁論ニ於ケル訊問ノ申出ヲ為シタルトキハ裁判所ハ其ノ訊問ヲ為スコトヲ要ス
   【新242条 】