民事訴訟法

第１編　総則

第１章　裁判所

第１節　管轄

第２節　裁判所職員ノ除斥、忌避及回避

第１節　管轄

1. 訴ハ被告ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ノ管轄ニ属ス
   【新4条 1項】

1. 人ノ普通裁判籍ハ住所ニ依リテ定ル
2. 日本ニ住所ナキトキ又ハ住所ノ知レサルトキハ普通裁判籍ハ居所ニ依リ、居所ナキトキ又ハ居所ノ知レサルトキハ最後ノ住所ニ依リテ定ル
   【新4条 2項】

1. 大使、公使其ノ他外国ニ在リテ治外法権ヲ享クル日本人カ前条ノ規定ニ依リ普通裁判籍ヲ有セサルトキハ其ノ者ノ普通裁判籍ハ最高裁判所ノ定ムル地ニ在ルモノトス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新4条 】

1. 法人其ノ他ノ社団又ハ財団ノ普通裁判籍ハ其ノ主タル事務所又ハ営業所ニ依リ、事務所又ハ営業所ナキトキハ主タル業務担当者ノ住所ニ依リテ定ル
2. 国ノ普通裁判籍ハ訴訟ニ付国ヲ代表スル官庁ノ所在地ニ依リテ定ル
3. 第一項ノ規定ハ外国ノ社団又ハ財団ノ普通裁判籍ニ付テハ日本ニ於ケル事務所、営業所又ハ業務担当者ニ之ヲ適用ス
   【新4条 4項〜6項】

1. 財産権上ノ訴ハ義務履行地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 1号】

1. 手形又ハ小切手ニ因ル金銭ノ支払ノ請求ヲ目的トスル訴ハ手形又ハ小切手ノ支払地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新5条 2号】

1. 船員ニ対スル財産権上ノ訴ハ船舶ノ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新5条 3号】

1. 日本ニ住所ナキ者又ハ住所ノ知レサル者ニ対スル財産権上ノ訴ハ請求若ハ其ノ担保ノ目的又ハ差押フルコトヲ得ヘキ被告ノ財産ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 4号】

1. 事務所又ハ営業所ヲ有スル者ニ対スル訴ハ其ノ事務所又ハ営業所ニ於ケル業務ニ関スルモノニ限リ其ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 5号】

1. 船舶又ハ航海ニ関シ船舶所有者其ノ他船舶ノ利用ヲ為ス者ニ対スル訴ハ船籍ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 6号】

1. 船舶債権其ノ他船舶ヲ以テ担保スル債権ニ基ク訴ハ船舶ノ所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 7号】

1. 会社其ノ他ノ社団ヨリ社員ニ対スル訴又ハ社員ヨリ社員ニ対スル訴ハ社員タル資格ニ基クモノニ限リ会社其ノ他ノ社団ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
2. 前項ノ規定ハ社団又ハ財団ヨリ役員ニ対スル訴及会社ヨリ発起人又ハ検査役ニ対スル訴ニ之ヲ準用ス
   【新5条 8号イ、ロ、ハ】

1. 会社其ノ他ノ社団ノ債権者ヨリ社員ニ対スル訴ハ社員タル資格ニ基クモノニ限リ前条ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条 8号ニ】

1. 第十二条 〔社員・役員の特別裁判籍〕及前条 〔社員の特別裁判籍〕ノ規定ハ社団、財団、社員又ハ社団ノ債権者ヨリ社員、役員、発起人又ハ検査役タリシ者ニ対スル訴及社員タリシ者ヨリ社員ニ対スル訴ニ之ヲ準用ス
   【新5条8号イ〜ニ】

1. 不法行為ニ関スル訴ハ其ノ行為アリタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
2. 船舶ノ衝突其ノ他海上ノ事故ニ基ク損害賠償ノ訴ハ損害ヲ受ケタル船舶カ最初ニ到達シタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条9号、10号】

1. 海難救助ニ関スル訴ハ救助アリタル地又ハ救助セラレタル船舶カ最初ニ到達シタル地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条11号】

1. 不動産ニ関スル訴ハ不動産所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条12号】

1. 登記又ハ登録ニ関スル訴ハ登記又ハ登録ヲ為スヘキ地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条13号】

1. 相続権ニ関スル訴又ハ遺留分若ハ遺贈其ノ他死亡ニ因リテ効力ヲ生スヘキ行為ニ関スル訴ハ相続開始ノ時ニ於ケル被相続人ノ普通裁判籍所在地ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条14号】

1. 相続債権其ノ他相続財産ノ負担ニ関スル訴ニシテ前条ノ規定ニ該当セサルモノハ相続財産ノ全部又ハ一部カ前条ノ裁判所ノ管轄区域内ニ在ルトキニ限リ其ノ裁判所ニ之ヲ提起スルコトヲ得
   【新5条15号】

1. 一ノ訴ヲ以テ数個ノ請求ヲ為ス場合ニ於テハ第一条乃至前条ノ規定ニ依リ一ノ請求ニ付管轄権ヲ有スル裁判所ニ其ノ訴ヲ提起スルコトヲ得
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新7条 変更】

1. 裁判所法ニ依リ管轄カ訴訟ノ目的ノ価額ニ依リテ定ルトキハ其ノ価額ハ訴ヲ以テ主張スル利益ニ依リテ之ヲ算定ス
2. 前項ノ価額ヲ算定スルコト能ハサルトキハ其ノ価額ハ九十万円ヲ超過スルモノト看做ス
   　〔昭五七法八二第二項改正〕
   【新8条】

1. 一ノ訴ヲ以テ数個ノ請求ヲ為ストキハ其ノ価額ヲ合算ス 　果実、損害賠償、違約金又ハ費用ノ請求カ訴訟ノ附帯ノ目的ナルトキハ其ノ価額ハ之ヲ訴訟ノ目的ノ価額ニ算入セス
   【新9条】

1. 左ノ場合ニ於テハ関係アル裁判所ニ共通スル直近上級裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ管轄裁判所ヲ定ム

   一　管轄裁判所カ法律上又ハ事実上裁判権ヲ行フコト能ハサルトキ

   二　裁判所ノ管轄区域明確ナラサル為管轄裁判所カ定ラサルトキ

2. 前項ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
   　〔昭二三法一四九第一項改正〕
   【新10条】

1. 当事者ハ第一審ニ限リ合意ニ依リ管轄裁判所ヲ定ムルコトヲ得
2. 前項ノ合意ハ一定ノ法律関係ニ基ク訴ニ関シ且書面ヲ以テ之ヲ為スニ非サレハ其ノ効ナシ
   【新11条】

1. 被告カ第一審裁判所ニ於テ管轄違ノ抗弁ヲ提出セスシテ本案ニ付弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ裁判所ハ管轄権ヲ有ス
   【新12条】

1. 第一条 〔普通裁判籍〕、 第五条乃至第二十一条 〔特別裁判籍〕、 第二十五条 〔合意管轄〕及前条 〔応訴管轄〕ノ規定ハ訴ニ付専属管轄ノ定アル場合ニハ之ヲ適用セス
   　〔昭三九法一三五本条改正〕
   【新13条】

1. 裁判所ハ管轄ニ関スル事項ニ付職権ヲ以テ証拠調ヲ為スコトヲ得
   【新14条】

1. 裁判所ノ管轄ハ起訴ノ時ヲ標準トシテ之ヲ定ム
   【新15条】

1. 裁判所ハ訴訟ノ全部又ハ一部カ其ノ管轄ニ属セスト認ムルトキハ決定ヲ以テ之ヲ管轄裁判所ニ移送ス
2. 地方裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄区域内ノ簡易裁判所ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ前項ノ規定ニ拘ラス申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ニ付自ラ審理及裁判ヲ為スコトヲ得但シ訴ニ付専属管轄ノ定ノアル場合ハ此ノ限ニ在ラス
   　〔昭二三法一四九第二項改正〕
   【新16条 変更】

1. 裁判所ハ其ノ管轄ニ属スル訴訟ニ付著キ損害又ハ遅滞ヲ避クル為必要アリト認ムルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ヲ他ノ管轄裁判所ニ移送スルコトヲ得
   【新17条 変更、新20条】

1. 簡易裁判所ハ訴訟カ其ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ相当ト認ムルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ訴訟ノ全部又ハ一部ヲ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移送スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条追加〕
   【新18条、新20条】

1. 簡易裁判所ハ訴訟ガ其ノ管轄ニ属スル場合ニ於テモ当事者ノ申立及相手方ノ同意アルトキハ其ノ専属管轄ニ属スルモノヲ除クノ外訴訟ノ全部又ハ一部ヲ其ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ニ移送スルコトヲ要ス但シ之ニ因リ著ク訴訟手続ヲ遅滞セシムベキ場合ハ此ノ限ニ在ラズ
2. 前項本文ノ規定ハ不動産ニ関スル訴訟ニ付被告ノ申立アル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ申立前被告ガ本案ニ付弁論ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
   　〔昭五七法八二本条追加〕
   【新19条 変更、新20条】

1. 移送ノ裁判ハ移送ヲ受ケタル裁判所ヲ覊束ス
2. 移送ヲ受ケタル裁判所ハ更ニ事件ヲ他ノ裁判所ニ移送スルコトヲ得ス
   【新22条1項、2項】

1. 移送ノ裁判及移送ノ申立ヲ却下シタル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新21条】

1. 移送ノ裁判確定シタルトキハ訴訟ハ初ヨリ移送ヲ受ケタル裁判所ニ繋属シタルモノト看做ス
2. 前項ノ場合ニ於テハ移送ノ裁判ヲ為シタル裁判所ノ裁判所書記官ハ其ノ裁判ノ正本ヲ訴訟記録ニ添附シ移送ヲ受ケタル裁判所ノ裁判所書記官ニ之ヲ送付スルコトヲ要ス
   【新22条3項、規則】

　第２節　裁判所職員ノ除斥、忌避及回避

1. 裁判官ハ左ノ場合ニ於テハ法律上其ノ職務ノ執行ヨリ除斥セラル

   一　裁判官又ハ其ノ配偶者若ハ配偶者タリシ者カ事件ノ当事者ナルトキ又ハ事件ニ付当事者ト共同権利者、共同義務者若ハ償還義務者タル関係ヲ有スルトキ 　

   二　裁判官カ当事者ノ四親等内ノ血族、三親等内ノ姻族若ハ同居ノ親族ナルトキ又ハナリシトキ 　

   三　裁判官カ当事者ノ後見人、後見監督人又ハ保佐人ナルトキ 　

   四　裁判官カ事件ニ付証人又ハ鑑定人ト為リタルトキ 　

   五　裁判官カ事件ニ付当事者ノ代理人又ハ輔佐人ナルトキ又ハナリシトキ 　

   六　裁判官カ事件ニ付仲裁判断ニ関与シ又ハ不服ヲ申立テラレタル前審ノ裁判ニ関与シタルトキ但シ他ノ裁判所ノ嘱託ニ因リ受託裁判官トシテ其ノ職務ヲ行フコトヲ妨ケス
   

   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新23条1項】

1. 除斥ノ原因アルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ除斥ノ裁判ヲ為ス
   【新23条2項】

1. 裁判官ニ付裁判ノ公正ヲ妨クヘキ事情アルトキハ当事者ハ之ヲ忌避スルコトヲ得
2. 当事者カ裁判官ノ面前ニ於テ弁論ヲ為シ又ハ準備手続ニ於テ申述ヲ為シタルトキハ其ノ裁判官ヲ忌避スルコトヲ得ス但シ忌避ノ原因カ其ノ後ニ生シ又ハ当事者カ其ノ原因アルコトヲ知ラサリシトキハ此ノ限ニ在ラス
   【新24条】

1. 第三十六条又ハ前条ニ規定スル申立ハ其ノ原因ヲ開示シテ裁判官所属ノ裁判所ニ之ヲ為スコトヲ要ス
2. 除斥又ハ忌避ノ原因ハ申立ヲ為シタル日ヨリ三日内ニ之ヲ疏明スルコトヲ要ス前条第二項但書ノ事実亦同シ
   【規則】

1. 合議体ノ構成員タル裁判官及地方裁判所ノ一人ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判官所属ノ裁判所カ、簡易裁判所ノ裁判官ノ除斥又ハ忌避ニ付テハ其ノ裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所カ決定ヲ以テ裁判ヲ為ス
2. 前項ノ裁判ハ地方裁判所ニ於テハ合議体ニ於テ之ヲ為ス
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【新25条1項、2項】

1. 裁判官ハ其ノ除斥又ハ忌避ニ付裁判ニ関与スルコトヲ得ス但シ意見ヲ述フルコトヲ得
   【新25条3項、規則】

1. 除斥又ハ忌避ヲ理由アリトスル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス之ヲ理由ナシトスル決定ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得
   【新25条4項、5項】

1. 除斥又ハ忌避ノ申立アリタルトキハ其ノ申立ニ付テノ裁判ノ確定ニ至ル迄訴訟手続ヲ停止スルコトヲ要ス但シ急速ヲ要スル行為ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
   【新26条】

1. 第三十五条 〔除斥原因〕及第三十七条第一項〔忌避事由〕ノ場合ニ於テハ裁判官ハ監督権アル裁判所ノ許可ヲ得テ回避スルコトヲ得
   　〔昭二三法一四九本条改正〕
   【規則】

1. 本節ノ規定ハ裁判所書記官ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ裁判ハ裁判所書記官所属ノ裁判所之ヲ為シ簡易裁判所ノ裁判所書記官ノ回避ノ許可ハ其ノ裁判所ノ裁判所法第三十七条ニ規定スル裁判官之ヲ為ス
   　〔昭二三法一四九・昭三九法一三五本条改正〕
   【新27条、規則】