二 当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する訴訟であっても、宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力が請求の当否を決する前提問題となっており、その効力の有無が当事者間の紛争の本質的争点をなすとともに、それが宗教上の教義、信仰の内容に深くかかわつているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることなくしてその効力の有無を判断することができず、しかも、その判断が訴訟の帰趨を左右する必要不可欠のものである場合には、右訴訟は、その実質において法令の適用による終局的解決に適しないものとして、裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に当たらないというべきである。その理由は、Ｘ・Ｙ間の当裁判所昭和六一年（オ）第九四三号事件の判決において詳述しているとおりであるから、これを引用する。
三 これを本件についてみるに、（中略）Ｙが本件擯斥処分によつて日蓮正宗の僧侶たる地位を喪失したかどうか、すなわち本件擯斥処分の効力の有無がＸの代表役員及び責任役員の地位にあることの確認を求めるＹの請求の前提をなし、その効力の有無が帰するところ本件紛争の本質的争点をなすとともに、その効力についての判断が本件訴訟の帰趨を左右する必要不可欠のものであるところ、その判断をするについては、Ｙに対する懲戒事由の存否、すなわちＹの前記言説が日蓮正宗の本尊観及び血脈相承に関する教義及び信仰を否定する異説に当たるかどうかの判断が不可欠であるが、右の点は、単なる経済的又は市民的社会事象とは全く異質のものであり、日連正宗の教義、信仰と深くかかわつているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることなくして判断することのできない性質のものであるから、結局、本件訴訟の本質的争点である本件擯斥処分の効力の有無については裁判所の審理判断が許されないものというべきであり、裁判所が、Ｘないし日蓮正宗の主張、判断に従つてＹの言説を「異説」であるとして本件擯斥処分を有効なものと判断することも、宗教上の教義、信仰に関する事項について審判権を有せず、これらの事項にかかわる紛議について厳に中立を保つべき裁判所として、到底許されないところである。したがつて、本件訴訟は、その実質において法令の適用により終局的に解決することができないものといわざるを得ず、 裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に該当しないというべきである。
四 以上のとおり、本件訴えは不適法として却下を免れないというべきであ［る］。」
944号事件のはじめに戻る
二 裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は、 裁判所法三条にいう「法律上の争訟」、すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であつて、かつ、法令の適用により終局的に解決することができるものに限られ、したがつて、具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であつても、法令の適用により解決するに適しないものは、裁判所の審判の対象となり得ないというべきである（ 最三判昭和五六年四月七日民集三五巻三号四四三頁参照）。
しかるところ、宗教法人法は、宗教団体に法律上の能力すなわち法人格を与えるものであるが、その趣旨は、「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」（ 同法二条）を主たる目的とし、固有の組織と活動の主体として存在する宗教団体について、その「礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営する」（ 同法一条一項 ）という、いわば経済的及び市民的生活にかかわる部分のために法人格を認めることにあるのであって、宗教団体は、法人格を取得して宗教法人となつた後においても、それに包摂されない宗教活動の主体として存在するものであることはいうまでもない。そして、 同法一二条一項五号に規定する宗教法人の代表役員及び責任役員の地位はもとより法律上の地位であるが、宗教団体と宗教法人とが右のような関係にあることから、本件においても、宗教団体内部における宗教活動上の地位としての宗教上の主宰者である法主、管長又は住職たる地位（これらの地位が法律上の地位でないことについては、最三判昭和五五年一月一一日民集三四巻一号一頁参照）にある者が、宗教法人の代表役員及び責任役員となるものとされており、したがつて、住職たる地位を喪失した場合には、当然代表役員及び責任役員の地位を喪失する関係にある。
そして、宗教団体における宗教上の教義、信仰に関する事項については、憲法上国の干渉からの自由が保障されているのであるから、これらの事項については、裁判所はいその自由に介入すべきではなく、一切の審判権を有しないとともに、これらの事項にかかわる紛議については厳に中立を保つべきであることは、憲法二〇条のほか、 宗教法人法一条二項、 八五条の規定の趣旨に鑑み明らかなところである（最一判昭和五五年四月一〇日裁判集民事一二九号四三九頁、前記昭和五六年四月七日第三小法廷判決参照）。かかる見地からすると、特定人についての宗教法人の代表役員等の地位の存否を審理判断する前提として、その者の宗教団体上の地位の存否を審理判断しなければならない場合において、その地位の選任、剥奪に関する手続上の準則で宗教上の教義、信仰に関する事項に何らかかわりを有しないものに従ってその選任、剥奪がなされたかどうかのみを審理判断すれば足りるときには、裁判所は右の地位の存否の審理判断をすることができるが、右の手続上の準則に従つて選任、剥奪がなされたかどうかにとどまらず、宗教上の教義、信仰に関する事項をも審理判断しなければならないときには、裁判所は、かかる事項について一切の審判権を有しない以上、右の地位の存否の審理判断をすることができないものといわなければならない（前記昭和五五年四月一〇日第一小法廷判決参照）。
したがってまた、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係に関する訴訟であっても、宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力が請求の当否を決する前提問題となつており、その効力の有無が当事者間の紛争の本質的争点をなすとともに、それが宗教上の教義、信仰の内容に深くかかわつているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることなくしてその効力の有無を判断することができず、しかも、その判断が訴訟の帰趨を左右する必要不可欠のものである場合には、右訴訟は、その実質において法令の適用による終局的解決に適しないものとして、 裁判所法三条にいう「法律上の争訟」に当たらないというべきである（前記昭和五六年四月七日第三小法廷判決参照）。
三 これを本件についてみるに、原審の認定するところによれば、要するに、日蓮正宗の内部において創価学会を巡つて教義、信仰ないし宗教活動に関する深刻な対立が生じ、その紛争の過程においてされたＹの言説が日蓮正宗の本尊観及び血脈相承に関する教義及び信仰を否定する異説であるとして、日蓮正宗の管長阿部日顕が責任役員会の議決に基づいてＹを訓戒したが、Ｙが所説を改める意思のないことを明らかにしたことから、宗規所定の手続を経たうえ、昭和五六年二月九日付宣告書をもって、Ｙを宗規二四九条四号所定の「本宗の法規に違反し、異説を唱え、訓戒を受けても改めない者」に該当するものとして、本件擯斥処分に付した、というのであり、原審の右認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして、首肯するに足りる。
そして、本件においては、Ｙが本件擯斥処分によつて日蓮正宗の僧侶たる地位を喪失したのに伴い蓮華寺の住職たる地位ひいてはＸの代表役員及び責任役員たる地位を失つたかどうか、すなわち本件擯斥処分の効力の有無が本件建物の明渡を求めるＸの請求の前提をなし、その効力の有無が帰するところ本体紛争の本質的争点をなすとともに、その効力についての判断が本件訴訟の帰趨を左右する必要不可欠のものであるところ、その判断をするについては、Ｙに対する懲戒事由の存否、すなわちＹの前記言説が日蓮正宗の本尊観及び血脈相承に関する教義及び信仰を否定する異説に当たるかどうかの判断が不可欠であるが、右の点は、単なる経済的又は市民的社会事象とは全く異質のものであり、日蓮正宗の教義、信仰と深くかかわつているため、右教義、信仰の内容に立ち入ることなくして判断することのできない性質のものであるから、結局、本件訴訟の本質的争点である本件擯斥処分の効力の有無については裁判所の審理判断が許されないものというべきであり、裁判所が、Ｘないし日蓮正宗の主張、判断に従つてＹの言説を「異説」であるとして本件擯斥処分を有効なものと判断することも、宗教上の教義、信仰に関する事項について審判権を有せず、これらの事項にかかわる紛議について厳に中立を保つべき裁判所として、到底許されないところである。したがつて、本件訴訟は、その実質において法令の適用により終局的に解決することができないものといわざるを得ず、 裁判所法三条 にいう「法律上の争訟」に該当しないというべきである。
四 以上のとおり、本件訴えは不適法として却下を免れないというべきであ[る]。」
943号事件のはじめに戻る
944号事件のはじめに戻る