第105条〔破産事件の管轄〕
破産事件ハ債務者カ営業者ナルトキハ其ノ主タル営業所ノ所在地、外国ニ主タル営業所ヲ有スルトキハ日本ニ於ケル主タル営業所ノ所在地、営業者ニ非サルトキ又ハ営業所ヲ有セサルトキハ其ノ普通裁判籍ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
第106条〔相続財産破産の管轄〕
相続財産ニ関スル破産事件ハ相続開始地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
第107条〔財産所在地の管轄〕
(1)前2条ノ規定ニ依ル管轄裁判所ナキトキハ財産ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄ニ専属ス
(2)債権ハ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ル地ヲ以テ其ノ所在地ト看做ス
(3)前2項ノ規定ニ依リ2以上ノ裁判所カ管轄権ヲ有スルトキハ先ニ破産ノ申立アリタル裁判所ノ管轄ニ専属ス
第108条〔民訴法の準用〕
破産手続ニ関シテハ本法ニ別段ノ定ナキトキハ民事訴訟法ヲ準用ス
第109条〔裁判所間の共助〕
破産事件ニ関シテハ裁判所ハ互ニ法律上ノ輔助ヲ求ムルコトヲ得
第110条〔任意的口頭弁論・職権調査〕
(1)破産手続ニ関スル裁判ハ口頭弁論ヲ経スシテ之ヲ為スコトヲ得
(2)裁判所ハ職権ヲ以テ破産事件ニ関シ必要ナル調査ヲ為スコトヲ得
第111条〔裁判の職権送達〕
破産手続ニ関スル裁判ハ職権ヲ以テ其ノ送達ヲ為スコトヲ要ス
第112条〔不服申立〕
破産手続ニ関スル裁判ニ対シテハ本編ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外其ノ裁判ニ付利害関係ヲ有スル者ハ即時抗告ヲ為スコトヲ得其ノ期間ハ裁判ノ公告アリタル場合ニ於テハ其ノ公告アリタル日ヨリ起算シテ2週間トス
第113条
削除〔昭27法173〕
第114条〔申立・陳述・抗告の方式〕
破産手続ニ関スル申立、陳述及抗告ハ書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得
第115条〔公告の方法・発効時期〕
(1)本編ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ハ官報及登記事項ノ公告ヲ掲載スヘキ新聞紙ヲ以テ之ヲ為ス
(2)公告ハ最終ノ掲載アリタル日ノ翌日ニ於テ其ノ効力ヲ生ス
第116条〔掲示による公告〕
裁判所ノ管轄内ニ前条第1項ノ新聞紙ナキトキハ公告ハ裁判所及破産者ノ営業所若ハ住所ノ所在地ノ簡易裁判所又ハ其ノ管轄内ノ市町村ノ事務所若ハ之ニ準スヘキ公署ノ掲示場ニ掲示シテ之ヲ為ス此ノ場合ニ於テハ公告ハ掲示ノ日ヨリ3日ヲ経過シタル後其ノ効力ヲ生ス
第117条〔代用公告〕
本編ノ規定ニ依リ送達ヲ為スヘキ場合ニ於テハ公告ヲ以テ之ニ代フルコトヲ得
第118条〔公告と送達〕
(1)本編ノ規定ニ依リ公告ノ外送達ヲ為スヘキ場合ニ於テハ送達ハ書類ヲ郵便ニ付シテ之ヲ為スコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テハ公告ハ一切ノ関係人ニ対スル送達ノ効力ヲ有ス
第119条〔法人の破産登記の嘱託〕
法人ニ対シテ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ遅滞ナク嘱託書ニ破産決定書ノ謄本ヲ添附シテ破産ノ登記ヲ各営業所又ハ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス
第120条〔破産の登記の嘱託〕
裁判所カ破産者ニ関スル登記アルコトヲ知リタルトキハ職権ヲ以テ遅滞ナク嘱託書ニ破産決定書ノ謄本ヲ添附シテ破産ノ登記ヲ登記所ニ嘱託スルコトヲ要ス破産財団ニ属スル権利ニシテ登記シタルモノアルコトヲ知リタルトキ亦同シ
第120条ノ2〔保全処分の登記の嘱託〕
前条ノ規定ハ破産財団ニ属スル権利ニシテ登記シタルモノニ関シ第155条第1項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合及其ノ処分ノ変更又ハ取消アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第121条〔他の登記への準用〕
第119条及第120条ノ規定ハ破産取消、破産廃止又ハ強制和議取消ノ決定カ確定シタル場合及破産終結ノ決定アリタル場合ニ之ヲ準用ス破産管財人カ破産ノ登記アリタル権利ヲ破産財団ヨリ抛棄シタル場合ニ於テ登記嘱託ノ申立アリタルトキ亦同シ
第122条〔登記所の職務〕
(1)登記所カ前4条ノ規定ニ依リテ登記ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
(2)前項ノ登記ニ付テハ登録免許税ヲ課セス
第123条〔否認の登記〕
(1)登記ノ原因タル行為カ否認セラレタルトキハ破産管財人ハ否認ノ登記ヲ為スコトヲ要ス登記カ否認セラレタルトキ亦同シ
(2)第121条及前条第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第124条〔登録への準用〕
前5条ノ規定ハ破産財団ニ属スル権利ニシテ登録シタルモノニ之ヲ準用ス
第125条〔法人の破産と官庁への通知〕
(1)法人ニ対シテ破産ノ宣告ヲ為シタル場合ニ於テ其ノ法人ノ設立又ハ目的タル事業ニ付官庁ノ許可アリタルモノナルトキハ裁判所ハ破産ノ宣告アリタル旨ヲ主務官庁又ハ其ノ権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁ニ通知スルコトヲ要ス
(2)前項ノ規定ハ破産取消、破産廃止若ハ強制和議取消ノ決定カ確定シ又ハ破産終結ノ決定アリタル場合ニ之ヲ準用ス
第125条ノ2〔責任制限手続廃止と破産手続中止〕
破産者ノ為ニ開始シタル責任制限手続ニ付廃止ノ決定アリタルトキハ其ノ決定ガ確定スル迄破産手続ヲ中止ス
第126条〔一般の破産原因〕
(1)債務者カ支払ヲ為スコト能ハサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ破産ヲ宣告ス
(2)債務者カ支払ヲ停止シタルトキハ支払ヲ為スコト能ハサルモノト推定ス
第127条〔法人の破産原因〕
(1)法人ニ対シテハ其ノ財産ヲ以テ債務ヲ完済スルコト能ハサル場合ニ於テモ亦破産ノ宣告ヲ為スコトヲ得
(2)前項ノ規定ハ合名会社及合資会社ノ存立中ハ之ヲ適用セス
第128条〔法人解散後の破産申立〕
法人ニ対シテハ其ノ解散ノ後ト雖残余財産ノ引渡又ハ分配カ終了セサル間ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
第129条〔相続財産の破産原因〕
相続財産ヲ以テ相続債権者及受遺者ニ対スル債務ヲ完済スルコト能ハサルトキハ裁判所ハ申立ニ因リ決定ヲ以テ破産ヲ宣告ス
第130条〔破産申立又は宣告後の相続〕
破産ノ申立又ハ破産ノ宣告アリタル後相続カ開始シタルトキハ破産手続ハ相続財産ニ対シテ之ヲ続行ス
第131条〔相続財産に対する破産申立期間〕
相続財産ニ対シテハ民法第941条ノ規定ニ依リ財産分離ノ請求ヲ為スコトヲ得ル間ニ限リ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得其ノ間ニ限定承認又ハ財産分離アリタル場合ニ於テハ相続債権者及受遺者ニ対スル弁済カ未タ終了セサル間亦同シ
第132条〔破産申立権者〕
(1)債権者又ハ債務者ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
(2)債権者カ破産ノ申立ヲ為ストキハ其ノ債権ノ存在及破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第133条〔法人の破産申立権者〕
(1)民法ニ依リテ設立シタル法人ニ対シテハ理事、合名会社又ハ合資会社ニ対シテハ無限責任社員、株式会社又ハ相互会社ニ対シテハ取締役ハ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
(2)前項ニ規定スル法人ニ対シテハ清算人モ亦破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
第134条〔理事等の一部の者の申立と疎明〕
理事、無限責任社員、取締役又ハ清算人ノ全員カ破産ノ申立ヲ為ササル場合ニ於テハ破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第135条〔他の法人への準用〕
前2条ノ規定ハ第133条ニ規定スル法人以外ノ法人ニ之ヲ準用ス
第136条〔相続財産の破産申立権者〕
(1)相続財産ニ対シテハ相続債権者及受遺者ノ外相続人、相続財産管理人及遺言執行者モ亦破産ノ申立ヲ為スコトヲ得
(2)相続財産管理人、遺言執行者又ハ限定承認若ハ財産分離アリタル場合ニ於テハ相続人カ相続財産ヲ以テ相続債権者及受遺者ニ対スル債務ヲ完済スルコト能ハサルコトヲ発見シタルトキハ直ニ破産ノ申立ヲ為スコトヲ要ス
(3)相続人、相続財産管理人又ハ遺言執行者カ破産ノ申立ヲ為ストキハ破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要ス
第137条〔外国での破産と破産申立〕
破産申立ノ当時既ニ外国ニ於テ破産ノ宣告アリタルトキハ破産申立人ハ破産ノ原因タル事実ヲ疏明スルコトヲ要セス
第138条〔債権者以外の者の破産申立〕
破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ申立ト同時ニ財産ノ概況ヲ示スヘキ書面並債権者及債務者ノ一覧表ヲ提出スルコトヲ要ス申立ト同時ニ提出スルコト能ハサルトキハ爾後遅滞ナク之ヲ提出スルコトヲ要ス
第139条〔費用の予納〕
(1)債権者カ破産ノ申立ヲ為ス場合ニ於テハ破産手続ノ費用トシテ裁判所カ相当ト認ムル金額ノ予納アルコトヲ要ス予納ナキトキハ裁判所ハ其ノ申立ヲ棄却スルコトヲ得
(2)費用ノ予納ニ関スル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第140条〔国庫の費用仮支弁〕
破産申立人カ債権者ニ非サルトキハ破産手続ノ費用ハ仮ニ国庫ヨリ之ヲ支弁ス破産申立人カ債権者ナル場合ニ於テ費用ノ予納ナキニ拘ラス裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキ、予納金カ不足ナルニ至リタルトキ及裁判所カ職権ヲ以テ破産ノ宣告ヲ為シタルトキ亦同シ
第141条〔破産宣告の日時の記載〕
破産決定書ニハ破産宣告ノ年月日時ヲ記載スルコトヲ要ス
第142条〔破産宣告と同時に定める事項〕
(1)裁判所ハ破産ノ宣告ト同時ニ破産管財人ヲ選任シ且左ノ事項ヲ定ムルコトヲ要ス
1 債権届出ノ期間但シ其ノ期間ハ破産宣告ノ日ヨリ2週間以上4月以下ナルコトヲ要ス
2 第1回ノ債権者集会ノ期日但シ其ノ期日ハ破産宣告ノ日ヨリ1月内ナルコトヲ要ス
3 債権調査ノ期日但シ其ノ期日ト債権届出期間ノ末日トノ間ニハ1週間以上1月以下ノ期間ヲ存スルコトヲ要ス
(2)前項第2号及第3号ノ期日ハ之ヲ併合スルコトヲ妨ケス
第143条〔破産宣告の公告と送達〕
(1)裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ直ニ左ノ事項ヲ公告スルコトヲ要ス
1 破産決定ノ主文
2 破産管財人ノ氏名及住所
3 前条ノ規定ニ依リ定メタル期間及期日
4 破産者ノ債務者及破産財団ニ属スル財産ノ所持者ハ破産者ニ弁済ヲ為シ又ハ其ノ財産ヲ交付スヘカラサル旨及債務ヲ負担スルコト又ハ其ノ財産ヲ所持スルコト、所持者カ別除権ヲ有スルトキハ其ノ債権ヲ有スルコトヲ一定ノ期間内ニ破産管財人ニ届出ツヘキ旨ノ命令
(2)知レタル債権者、債務者及財産所持者ニハ前項ニ掲クル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
(3)前2項ノ規定ハ第1項第2号乃至第4号ニ掲クル事項ニ変更ヲ生シタル場合ニ之ヲ準用ス
(4)第1項第4号ノ届出ヲ怠リタル者ハ之ニ因リテ破産財団ニ生シタル損害ヲ賠償スルコトヲ要ス
第144条〔検察官への通知〕
裁判所カ破産ノ宣告ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ検察官ニ通知スルコトヲ要ス
第145条〔同時破産廃止〕
(1)裁判所カ破産財団ヲ以テ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ラスト認ムルトキハ破産ノ宣告ト同時ニ破産廃止ノ決定ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ裁判所ハ破産決定ノ主文並破産廃止ノ決定ノ主文及理由ノ要領ヲ公告スルコトヲ要ス
(2)前項ノ場合ニ於テ破産廃止ノ決定ノ取消カ確定シタルトキハ前3条ノ規定ヲ準用ス
第146条〔同時廃止の例外〕
前条ノ規定ハ破産手続ノ費用ヲ償フニ足ルベキ金額ノ予納アリタル場合ニハ之ヲ適用セズ
第147条〔破産者の居住制限〕
破産者ハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ其ノ居住地ヲ離ルルコトヲ得ス
第148条〔破産者の引致〕
(1)裁判所ハ必要ト認ムルトキハ破産者ノ引致ヲ命スルコトヲ得
(2)引致ハ引致状ヲ発シテ之ヲ為ス
(3)引致ニハ刑事訴訟法中勾引ニ関スル規定ヲ準用ス
第149条〔破産者の監守〕
(1)破産者カ逃走シ又ハ財産ヲ隠匿若ハ毀棄スル虞アルトキハ裁判所ハ其ノ監守ヲ命スルコトヲ得
(2)前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ決定書ノ正本ヲ検察官ニ送致スルコトヲ要ス検察官ハ破産者ノ居住地ヲ管轄スル警察署ノ警察官又ハ警察吏員ニ命シテ監守ヲ執行セシム
第150条〔面接・通信の禁止〕
監守ヲ命セラレタル破産者ハ裁判所ノ許可ヲ得ルニ非サレハ外人ト面接又ハ通信スルコトヲ得ス
第151条〔監守の取消〕
(1)監守ノ必要カ止ミタルトキハ裁判所ハ破産者若ハ破産管財人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ監守ノ決定ヲ取消スコトヲ要ス
(2)前項ノ場合ニ於テハ裁判所ハ決定書ノ正本ヲ検察官ニ送致スルコトヲ要ス検察官ハ警察官又ハ警察吏員ニ命シテ監守ヲ解カシム
第152条〔破産者に準ずる者への準用〕
前5条ノ規定ハ破産者ノ法定代理人、理事及之ニ準スヘキ者並支配人ニ付之ヲ準用ス相続財産ニ対スル破産ニ於テ相続人並其ノ法定代理人及支配人ニ付亦同シ
第153条〔破産者等の説明義務〕
(1)破産者、其ノ代理人並其ノ理事及之ニ準スヘキ者ハ破産管財人、監査委員又ハ債権者集会ノ請求ニ因リ破産ニ関シ必要ナル説明ヲ為スコトヲ要ス相続財産ニ対スル破産ニ於テ相続人、其ノ代理人、相続財産管理人及遺言執行者亦同シ
(2)前項ノ規定ハ前ニ前項ニ規定スル資格ヲ有シタル者ニ之ヲ準用ス
第154条〔宣告前の引致・監守〕
破産ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ破産宣告前ト雖債務者及第152条ニ規定スル者ノ引致又ハ監守ヲ命スルコトヲ得
第155条〔宣告前の保全処分〕
(1)破産ノ申立アリタルトキハ裁判所ハ破産宣告前ト雖利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産財団ニ関シ仮差押、仮処分其ノ他ノ必要ナル保全処分ヲ命スルコトヲ得
(2)裁判所ハ前項ノ規定ニ依ル処分ヲ変更シ又ハ之ヲ取消スコトヲ得
(3)前2項ノ規定ニ依ル裁判ハ決定ヲ以テ之ヲ為ス
(4)第1項又ハ第2項ノ規定ニ依ル裁判ニ対スル即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有セズ
第155条ノ2〔破産申立と責任制限手続の中止〕
(1)裁判所ハ破産ノ申立アリタル場合ニ於テ必要ト認ムルトキハ利害関係人ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産ノ申立ニ付決定アル迄責任制限手続ノ中止ヲ命ズルコトヲ得但シ責任制限手続開始ノ決定アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
(2)裁判所ハ前項ノ規定ニ依ル中止ノ決定ヲ取消スコトヲ得
(3)前2項ノ規定ニ依ル決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ
第156条〔破産取消の公告〕
(1)破産取消ノ決定カ確定シタル場合ニ於テハ裁判所ハ直ニ其ノ主文ヲ公告スルコトヲ要ス
(2)第143条第2項、第144条、第151条第2項、第152条及第355条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第156条ノ2〔責任制限手続廃止の際の処置〕
(1)破産者ノ為ニ開始シタル責任制限手続ニ付廃止ノ決定ガ確定シタル場合ニ於テハ裁判所ハ制限債権者ノ為ニ左ノ事項ヲ定ムルコトヲ要ス
1 債権届出ノ期間但シ其ノ期間ハ責任制限手続廃止ノ決定ガ確定シタル日ヨリ1週間以上2月以下ナルコトヲ要ス
2 債権調査ノ期日但シ其ノ期日ト債権届出期間ノ末日トノ間ニハ1週間以上1月以下ノ期間ヲ存スルコトヲ要ス
(2)裁判所ハ前項ノ規定ニ依リ定メタル期間及期日ヲ公告スルコトヲ要ス
(3)知レタル制限債権者ニハ第143条第1項第1号第2号及前項ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス
(4)破産管財人、破産者及届出ヲ為シタル破産債権者ニハ第2項ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面ヲ送達スルコトヲ要ス但シ第1項第2号ノ規定ニ依リ定メラレタル期日ガ第142条第1項第3号ノ規定ニ依リ定メラレタル期日ト同ジナルトキハ届出ヲ為シタル破産債権者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
(5)第2項、第3項及前項本文ノ規定ハ第2項ニ掲グル事項ニ変更ヲ生ジタル場合ニ之ヲ準用ス
第157条〔選任〕
破産管財人ハ裁判所之ヲ選任ス
第158条〔員数〕
破産管財人ハ1人トス但シ裁判所必要ト認ムルトキハ数人ヲ選任スルコトヲ得
第159条〔資格証明書〕
(1)裁判所ハ破産管財人ニ其ノ選任ヲ証スル書面ヲ交付スルコトヲ要ス
(2)破産管財人ハ其ノ職務ヲ行フニ当リ利害関係人ノ請求アルトキハ前項ノ書面ヲ示スコトヲ要ス
第160条〔辞任〕
(1)破産管財人ハ正当ノ事由アルニ非サレハ其ノ任務ヲ辞スルコトヲ得ス
(2)破産管財人カ其ノ任務ヲ辞セムトスルトキハ裁判所ニ申立ヲ為スコトヲ要ス
第161条〔監督〕
破産管財人ハ裁判所ノ監督ニ属ス
第162条〔当事者適格〕
破産財団ニ関スル訴ニ付テハ破産管財人ヲ以テ原告又ハ被告トス
第163条〔数人の管財人の職務執行〕
(1)破産管財人数人アルトキハ共同シテ其ノ職務ヲ行フ但シ裁判所ノ許可ヲ得テ職務ヲ分掌スルコトヲ得
(2)破産管財人数人アルトキハ第三者ノ意思表示ハ其ノ1人ニ対シテ之ヲ為スヲ以テ足ル
第164条〔注意義務〕
(1)破産管財人ハ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ其ノ職務ヲ行フコトヲ要ス
(2)破産管財人カ前項ノ注意ヲ怠リタルトキハ其ノ破産管財人ハ利害関係人ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ス
第165条〔代理人の選任〕
(1)破産管財人ハ臨時故障アル場合ニ於テ其ノ職務ヲ行ハシムル為自己ノ責任ヲ以テ予メ代理人ヲ選任スルコトヲ得
(2)前項ノ代理人ノ選任ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス
第166条〔費用の前払、報酬〕
破産管財人ハ費用ノ前払及報酬ヲ受クルコトヲ得其ノ額ハ裁判所之ヲ定ム
第167条〔解任〕
裁判所ハ債権者集会ノ決議若ハ監査委員ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産管財人ヲ解任スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ破産管財人ヲ審訊スルコトヲ要ス
第168条〔任務終了時と報告義務〕
(1)破産管財人ノ任務終了ノ場合ニ於テハ破産管財人又ハ其ノ相続人ハ遅滞ナク債権者集会ニ計算ノ報告ヲ為スコトヲ要ス
(2)破産者、破産債権者又ハ後任ノ破産管財人カ債権者集会ニ於テ計算ニ付異議ヲ述ヘサリシトキハ之ヲ承認シタルモノト看做ス
(3)破産管財人ハ利害関係人ノ閲覧ニ供スル為計算報告書及監査委員ノ意見書ヲ債権者集会ノ日ヨリ3日前ニ裁判所ニ提出スルコトヲ要ス
第169条〔任務終了後の緊急処分〕
破産管財人ノ任務終了ノ場合ニ於テ急迫ノ事情アルトキハ破産管財人又ハ其ノ相続人ハ後任ノ破産管財人又ハ破産者カ財産ヲ管理スルコトヲ得ルニ至ル迄必要ナル処分ヲ為スコトヲ要ス
第170条〔設置の議決〕
監査委員ヲ置クカ否ハ第1回ノ債権者集会ニ於テ之ヲ議決スルコトヲ要ス但シ後ノ債権者集会ニ於テ其ノ決議ヲ変更スルコトヲ得
第171条〔選任〕
(1)監査委員ハ3人以上トシ債権者集会ニ於テ之ヲ選任ス
(2)監査委員ノ選任ノ決議ハ裁判所ノ認可ヲ得ルコトヲ要ス
第172条〔職務執行方法〕
(1)監査委員ノ職務ノ執行ハ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
(2)特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ表決ヲ為スコトヲ得ス
第173条〔財団調査権〕
各監査委員ハ何時ニテモ破産管財人ニ対シテ破産財団ニ関スル報告ヲ求メ又ハ破産財団ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
第174条〔解任〕
(1)監査委員ハ何時ニテモ債権者集会ノ決議ヲ以テ之ヲ解任スルコトヲ得
(2)重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ監査委員ヲ解任スルコトヲ得
第175条〔注意義務、費用の前払、報酬〕
第164条及第166条ノ規定ハ監査委員ニ之ヲ準用ス
第176条〔招集〕
債権者集会ハ破産管財人若ハ監査委員ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ裁判所之ヲ招集ス届出ヲ為シタル総債権ニ付裁判所ノ評価シタル額ノ5分ノ1以上ニ当ル破産債権者ノ申立アリタルトキ亦同シ
第177条〔期日・目的の公告〕
(1)債権者集会ノ期日及会議ノ目的タル事項ハ裁判所之ヲ公告スルコトヲ要ス
(2)債権者集会ノ延期又ハ続行ニ付言渡アリタルトキハ送達又ハ公告ヲ為スコトヲ要セス
第178条〔集会の指揮〕
債権者集会ハ裁判所之ヲ指揮ス
第179条〔決議の成立要件〕
(1)債権者集会ノ決議ニハ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ過半数ニシテ其ノ債権額カ其ノ者ノ総債権ノ半額ヲ超ユル者ノ同意アルコトヲ要ス
(2)債権者集会ノ決議ニ付特別ノ利害関係ヲ有スル者ハ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得ス
第180条〔決議ありとみなし得る場合〕
(1)前条ノ規定ニ依リ決議ヲ為スコト能ハサルトキト雖議決スヘキ事項ニ付同意シタル者ノ債権額カ議決権ヲ行フコトヲ得ヘキ出席破産債権者ノ総債権ノ半額ヲ超ユルトキハ裁判所ハ決定ヲ以テ決議アリタルモノト看做スコトヲ得
(2)前項ノ決定ハ裁判所之ヲ公告スルコトヲ要ス其ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
第181条〔議決権の代理行使〕
破産債権者ハ代理人ヲ以テ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得此ノ場合ニ於テハ代理人ハ代理権ヲ証スル書面ヲ提出スルコトヲ要ス
第182条〔議決権行使の債権額〕
(1)破産債権者ハ確定債権額ニ応シテ其ノ議決権ヲ行フコトヲ得
(2)未確定債権、停止条件附債権、将来ノ請求権又ハ別除権ノ行使ニ依リテ弁済ヲ受クルコト能ハサルヘキ債権額ニ付破産管財人又ハ破産債権者ノ異議アルトキハ裁判所ハ議決権ヲ行ハシムヘキカ否及如何ナル金額ニ付之ヲ行ハシムヘキカヲ定ム
(3)裁判所ハ利害関係人ノ申立ニ因リ何時ニテモ前項ノ規定ニ依ル決定ヲ変更スルコトヲ得
(4)前2項ノ規定ニ依ル決定ハ其ノ言渡アリタルトキハ送達ヲ為スコトヲ要セス其ノ決定ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ス
(5)破産債権者ハ第46条ニ掲グル請求権ニ付テハ議決権ヲ行フコトヲ得ズ
第183条〔監査委員の同意に代わる決議〕
(1)債権者集会ノ決議ハ之ヲ以テ監査委員ノ同意ニ代フルコトヲ得
(2)債権者集会ノ決議カ監査委員ノ意見ト異ナルトキハ其ノ決議ニ従フ
第184条〔決議執行禁止の裁判〕
(1)債権者集会ノ決議カ破産債権者ノ一般ノ利益ニ反スルトキハ裁判所ハ破産管財人、監査委員若ハ破産債権者ノ申立ニ因リ又ハ職権ヲ以テ其ノ決議ノ執行ヲ禁止スルコトヲ得
(2)議決権ヲ有セサリシ破産債権者カ前項ノ申立ヲ為スニハ其ノ破産債権者タルコトヲ疏明スルコトヲ要ス
(3)第1項ノ規定ニ依ル禁止決定ハ其ノ言渡アリタルトキハ送達ヲ為スコトヲ要セス