Ｘ1〜17は、それぞれ訴外Ａ社に売掛代金債権を有していたところ、Ａ社が倒産した。そこでＹ1Ｙ2とＸ1らが協議し、Ｘ1らの残債権をＹ1Ｙ2が連帯保証することとなり、その旨の承諾書をＸ1の代表取締役Ｂに差し入れた。その際Ｘ1はＸ2〜17の代理人とされていた。
その後、Ｘ1〜17は、Ｙ1Ｙ2に保証債権の支払いを求め、Ｘ1を選定当事者として訴えを提起した。これに対してＹ1Ｙ2はＸ1の選定資格を争った。
原判決の確定した本件の経過事実関係の下においては、原判決が本件訴訟の目的たる権利は、Ｘ1〜17に（被控訴人）全員につき同一の事実上及び法律上の原因に基くものというべく、しかも、本訴における当事者双方の主要な攻撃防御の方法は被上告人全員につき共通であると認められるので、Ｘ1〜17一七名は民訴四七条一項にいわゆる「共同ノ利益ヲ有スル多数者」に該当するものと解すべきであるとの判示を正当としてこれを是認することができる。