第1条〔破産の発効時〕
破産ハ其ノ宣告ノ時ヨリ効力ヲ生ス
第2条〔外国人の地位〕
外国人又ハ外国法人ハ破産ニ関シ日本人又ハ日本法人ト同一ノ地位ヲ有ス但シ其ノ本国法ニ依リ日本人又ハ日本法人カ同一ノ地位ヲ有スルトキニ限ル
第3条〔属地主義〕
(1)日本ニ於テ宣告シタル破産ハ破産者ノ財産ニシテ日本ニ在ルモノニ付テノミ其ノ効力ヲ有ス
(2)外国ニ於テ宣告シタル破産ハ日本ニ在ル財産ニ付テハ其ノ効力ヲ有セス
(3)民事訴訟法ニ依リ裁判上ノ請求ヲ為スコトヲ得ヘキ債権ハ日本ニ在ルモノト看做ス
第4条〔解散法人の存続〕
解散シタル法人ハ破産ノ目的ノ範囲内ニ於テハ仍存続スルモノト看做ス
第5条〔破産と限定承認・財産分離〕
相続人又ハ相続財産ニ対スル破産ノ宣告ハ限定承認又ハ財産分離ヲ妨ケス但シ破産取消若ハ破産廃止ノ決定カ確定シ又ハ破産終結ノ決定アル迄其ノ手続ヲ中止ス
第6条〔破産財団の範囲〕
(1)破産者カ破産宣告ノ時ニ於テ有スル一切ノ財産ハ之ヲ破産財団トス
(2)破産者カ破産宣告前ニ生シタル原因ニ基キ将来行フコトアルヘキ請求権ハ破産財団ニ属ス
(3)差押フルコトヲ得サル財産ハ破産財団ニ属セス但シ民事執行法（昭和54年法律第4号）第131条第4号及第5号ニ掲クルモノ、同法第132条第1項ノ規定ニ依リ差押ガ許サレタルモノ並破産宣告後差押フルコトヲ得ルニ至リタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第7条〔破産財団の管理処分権〕
破産財団ノ管理及処分ヲ為ス権利ハ破産管財人ニ専属ス
第8条〔破産と単純承認〕
破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ為シタル単純承認ハ破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス
第9条〔破産と相続放棄〕
(1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ相続ノ開始アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告後ニ相続ノ抛棄ヲ為シタルトキト雖破産財団ニ対シテハ限定承認ノ効力ヲ有ス
(2)破産管財人ハ前項ノ規定ニ拘ラス抛棄ノ効力ヲ認ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ抛棄アリタルコトヲ知リタル時ヨリ3月内ニ其ノ旨ヲ裁判所ニ申述スルコトヲ要ス
第10条〔破産と包括遺贈〕
前2条ノ規定ハ包括遺贈ニ之ヲ準用ス
第11条〔破産と特定遺贈〕
(1)破産宣告前ニ破産者ノ為ニ特定遺贈アリタル場合ニ於テ破産者カ破産宣告ノ当時承認又ハ抛棄ヲ為ササリシトキハ破産管財人破産者ニ代リテ其ノ承認又ハ抛棄ヲ為スコトヲ得
(2)民法第987条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第12条〔相続財産の破産〕
(1)相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタル場合ニ於テハ之ニ属スル一切ノ財産ヲ以テ破産財団トス
(2)被相続人カ相続人ニ対シ及相続人カ被相続人ニ対シテ有シタル権利ハ消滅セサリシモノト看做ス
第13条〔生前相続の場合〕
削除〔昭22法223〕
第14条〔相続人による相続財産処分〕
(1)相続人カ相続財産ノ全部又ハ一部ヲ処分シタル後相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人カ反対給付ニ付有スル権利ハ破産財団ニ属ス
(2)相続人カ既ニ反対給付ヲ受ケタルトキハ之ヲ破産財団ニ返還スルコトヲ要ス但シ其ノ当時相続人カ破産ノ原因タル事又ハ破産ノ申立アリタルコトヲ知ラサリシトキハ其ノ現ニ受クル利益ヲ返還スルヲ以テ足ル
第15条〔破産債権の意義〕
破産者ニ対シ破産宣告前ノ原因ニ基キテ生シタル財産上ノ請求権ハ之ヲ破産債権トス
第16条〔破産債権の行使〕
破産債権ハ破産手続ニ依ルニ非サレハ之ヲ行フコトヲ得ス
第17条〔弁済期の到来〕
期限附債権ハ破産宣告ノ時ニ於テ弁済期ニ至リタルモノト看做ス
第18条乃至第21条
削除〔昭27法173〕
第22条〔非金銭債権・不確定債権の額〕
債権ノ目的カ金銭ニ非サルトキ又ハ金銭ナルモ其ノ額カ不確定ナルトキ若ハ外国ノ通貨ヲ以テ定メタルモノナルトキハ破産宣告ノ時ニ於ケル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス定期金債権ノ金額又ハ存続期間ガ不確定ナルトキ亦同ジ
第23条〔条件付債権・将来の請求権の額〕
(1)条件附債権ハ其ノ全額又ハ前条ノ規定ニ依ル評価額ヲ以テ破産債権ノ額トス
(2)前項ノ規定ハ破産者ニ対シテ行フコトアルヘキ将来ノ請求権ニ之ヲ準用ス
第24条〔数人の全部義務者の破産〕
数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第25条〔保証人の破産〕
保証人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第26条〔将来の求償権者〕
(1)数人カ各自全部ノ履行ヲ為ス義務ヲ負フ場合ニ於テ其ノ全員又ハ其ノ中ノ数人若ハ1人カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ヲ有スル者ハ其ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得但シ債権者カ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行ヒタルトキハ此ノ限ニ在ラス
(2)前項但書ノ場合ニ於テ前項ノ求償権ヲ有スル者カ弁済ヲ為シタルトキハ其ノ弁済ノ割合ニ応シテ債権者ノ権利ヲ取得ス
(3)前2項ノ規定ハ担保ヲ供シタル第三者カ破産者ニ対シテ将来行フコトアルヘキ求償権ニ付之ヲ準用ス
第27条〔一部保証〕
第24条 、 第25条及前条第1項第2項ノ規定ハ数人ノ保証人カ各自債務ノ一部ヲ負担スヘキ場合ニ於テ其ノ負担部分ニ付之ヲ準用ス
第28条〔無限責任社員の破産〕
法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ無限ノ責任ヲ負フ者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキハ法人ノ債権者ハ破産宣告ノ時ニ於テ有スル債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第29条〔有限責任社員の破産〕
法人ノ債務ニ付其ノ債権者ニ対シテ有限ノ責任ヲ負フ者又ハ其ノ法人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ法人ノ債権者ハ有限ノ責任ヲ負フ者ニ対シテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス但シ法人ハ出資ノ請求ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ妨ケス
第30条〔相続人の破産〕
相続人カ破産ノ宣告ヲ受ケタル場合ニ於テハ財産ノ分離アリタルトキト雖相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第31条〔相続財産及び相続人の破産〕
相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者及受遺者ハ其ノ債権ノ全額ニ付各破産財団ニ対シ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得
第32条〔限定承認と相続債権者〕
前2条ノ場合ニ於テ破産ノ宣告ヲ受ケタル相続人カ限定承認ヲ為シタルトキハ相続債権者及受遺者ハ相続人ノ固有財産ニ付破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス第8条又ハ第9条第1項ノ規定ニ依リ限定承認ノ効力ヲ有スル場合亦同シ
第33条〔相続財産の破産と相続人の債権〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ハ其ノ被相続人ニ対スル債権及被相続人ノ債務消滅ノ為ニ為シタル出捐ニ付相続債権者ト同一ノ権利ヲ有ス
第34条〔相続財産の破産と相続人の債権者〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ハ破産債権者トシテ其ノ権利ヲ行フコトヲ得ス
第35条乃至第37条
削除〔昭22法223〕
第38条〔手続参加の費用〕
破産手続参加ノ費用ハ之ヲ破産債権トス
第39条〔優先的破産債権〕
破産財団ニ属スル財産ニ付一般ノ先取特権其ノ他一般ノ優先権アル破産債権ハ他ノ債権ニ先ツ
第40条〔同一順位債権の平等〕
同一順位ニ於テ弁済スヘキ債権ハ各其ノ債権額ノ割合ニ応シテ之ヲ弁済ス
第41条〔優先権の期間の計算〕
優先権カ一定ノ期間内ノ債権額ニ付存在スル場合ニ於テハ其ノ期間ハ破産宣告ノ時ヨリ遡リテ之ヲ計算ス
第42条〔相続財産の破産と相続債権者の優先〕
相続財産ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続債権者ノ債権ハ受遺者ノ債権ニ先ツ
第43条〔相続人破産における債権者の順位〕
相続財産ニ対シ破産ノ申立ヲ為スコトヲ得ル期間内ノ申立ニ因リ相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先チ相続財産ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ハ相続人ノ債権者ノ債権ニ先ツ
第44条〔相続人の破産財団に対する固有債権者の優先〕
相続財産及相続人ニ対シテ破産ノ宣告アリタルトキハ相続人ノ債権者ノ債権ハ相続人ノ破産財団ニ付テハ相続債権者及受遺者ノ債権ニ先ツ
第45条〔相続開始後の前戸主の債権者の債権〕
削除〔昭22法223〕
第46条〔劣後的破産債権〕
左ニ掲グル請求権ハ他ノ破産債権ニ後ル
1 破産宣告後ノ利息
2 破産宣告後ノ不履行ニ因ル損害賠償及違約金
3 破産手続参加ノ費用
4 罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金及過料
5 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ破産宣告後ニ到来スベキ場合ニ於テハ破産宣告ノ時ヨリ期限ニ至ル迄ノ法定利率ニ依ル元利ノ合計額ガ債権額トナルベキ計算ニ依リ算出セラルル利息ノ額ニ相当スル部分
6 債権ガ無利息ニシテ其ノ期限ガ不確定ナル場合ニ於テハ其ノ債権額ト破産宣告ノ時ニ於ケル評価額トノ差額ニ相当スル部分
7 債権ガ金額及存続期間ノ確定スル定期金債権ナル場合ニ於テハ各定期金ニ付第5号ノ規定ニ準ジ算出セラルル利息ノ額ノ合計額ニ相当スル部分並各定期金ニ付同号ノ規定ニ準ジ算出セラルル元本ノ額ノ合計額ガ法定利率ニ依リ其ノ定期金ニ相当スル利息ヲ生ズベキ元本額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル部分